日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、３０日間の期限が１８日に終了する。その間、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた日本政府が今後いかなるカードを取り出すかが注目される。

日本は今年１月、１９６５年の請求権協定が規定した紛争解決手続きのうち最初の段階の両国間の「外交協議」を要請した。その後、韓国側が応じないため、先月２０日に次の段階の仲裁委の設置を韓国側に求めた。協定は仲裁委について「一方が要請してから３０日以内に両国政府が１人ずつ仲裁委員を任命する」と規定している。その３０日の期限が１８日だ。仲裁委員が任命されない場合、双方が第３国を選択し、この国が仲裁委の委員を任命することになっているが、韓国政府が協議に応じなければ見通しが立たない。

ＮＨＫは「日本政府は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席する２８、２９日のＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議をめどに問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針」とし「請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構え」と伝えた。


一方、大阪Ｇ２０首脳会議をきっかけに韓日首脳会談が実現するか、実現する場合はどのような形式で開かれるかは依然として不透明だと、首相官邸事情に詳しい情報筋は伝えた。この情報筋は「日本外務省は両首脳の立ち話、非公式略式会談などを含めてさまざまなアイデアを出しているが、首相官邸はまだ反応を示していないと聞いている」と伝えた。

一方、安倍首相は１７日、額賀福志郎韓日議員連盟会長と首相官邸で会い、「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と関係改善の取り組みを求めたと、産経新聞が報道した。額賀会長は１５日、ソウルで李洛淵（イ・ナギョン）首相に会い、徴用問題に対する韓国側の積極的な対処を求めた。李首相との会談の結果を安倍首相に報告したとみられる。