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【グローバルアイ】「強制徴用」長期戦、韓国は準備ができているのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
#1.今月18日。オードレ・アズレ国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長と会談した安倍晋三首相は「ユネスコの非政治化」に対して謝意を表した。ユネスコ世界の記憶(世界記憶遺産)審査過程を日本の意に沿うよう変更することについて「非政治化のための改革」と言って励ましたのだ。

「非政治化」は、昨年韓国の日本軍慰安婦被害者関連記録物の「世界の記憶」登録を阻止するために日本政府が持ち出した名分だった。「議論がある事案は当事国間の合意が優先されるべきだ」として登録を阻止した。「慰安婦は売春婦だ。軍による強制動員はなかった」という主張をこのようにラッピングしたのだった。改革案がこのまま確定すれば、今後強大国が反対した場合、世界の記憶への登録は難しくなる。

#2.これより2日前の16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もアズレ事務局長に会った。文大統領はユネスコにどのような注文をしたのだろうか。青瓦台(チョンワデ、大統領府)によると、文大統領は「シルム(韓国相撲)」の南北共同世界文化遺産の指定、非武装地帯(DMZ)の自然生態保存地域の指定など南北問題を対話テーブルに載せた。

残念なことに、進行中のユネスコの「改革」については何の言及もなかった。外交官が100回奔走するよりも、時には大統領の一言のほうが力を発揮できるものだが、「改革」方向に対する立場でも伝えていたらよかったのに、という物足りなさが残る。慰安婦被害者問題を「戦時の性暴力」という国際イシューで扱うという政府の意志が面目を失った。

ユネスコの事例は日本の執拗な外交戦の一部だ。日本は2015年南京大虐殺の資料が登録されて衝撃を受けた後、全方向的なロビー活動を展開した。単に日本がユネスコ最大の出資国だから強行できたというわけではないということだ。

心配になるのは、直前に迫った日帝強占期の強制徴用者に対する大法院(最高裁に相当)の判決のためだ。原告勝訴の判決が下された場合、日本は「国際法違反」と反発して国際的な世論戦を繰り広げることが予想される。韓国政府がこれに応じないことが予想されるにもかかわらず、国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討することも国際世論戦のための方便で使われる可能性が高い。2015年韓日慰安婦合意が廃棄寸前という点も日本の主張に味方することになるだろう。

韓日請求権協定は締結されて50年以上が経っている。当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。その間に国際人権水準が非常に高まったが、50年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する。

だが、1年前の事案に対しても後ろを向けば忘れる政府が、長期戦に備えた戦略を持っているのか心配だ。長く執拗な外交戦が今始まろうとしているにもかかわらず、だ。

ユン・ソルヨン/東京特派員

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