韓国政府が今年の分野別の南北関係施行計画を確定し、２９日に発表した。南北関係発展に関する法律に基づき政府が５年ごとに南北関係発展のビジョンと目標、基本方向を提示する「南北関係発展基本計画」の年度別計画だ。政府は昨年、第３次南北関係発展基本計画を確定した。「２０１９年度施行計画」（施行計画）は２年目の計画ということだ。政府当局者は「昨年１２月から先月まで関係中央行政機関と協議し、今年の施行計画をまとめた」とし「第３次基本計画で定めた南北関係発展の基本方向に基づき、今年の施行計画を樹立した」と説明した。

施行計画によると、政府は今年、南北共同宣言を支障なく履行し、南北関係の全般的な進展を図るという方向を決めた。また、韓半島（朝鮮半島）平和共存時代に向けて主導的な努力をし、持続可能な南北関係発展の基盤を固めることに焦点を置くことにした。このために北朝鮮の完全な非核化履行を促進し、南北対話を進めていくことにした。特に政府だけでなく地方自治体と民間人の交流協力を拡大するため、政府が積極的に支援する。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策である韓半島新経済構想と人道的協力事業拡大、北朝鮮離脱住民支援なども欠かさなかった。

北朝鮮の非核化を推進しながら、非核化のペースに合わせて南北経済協力が行われるよう準備し、これと共に離散家族や国軍捕虜・拉致被害者・拘束者問題の解決も重要視するということだ。政府当局者は「今年はさまざまな形の離散家族再会を推進する予定」とし「離散家族の大半が高齢化し、時間がないという点を勘案し、再会だけでなく画像対面や映像メッセージ交換も定期的に行うことを推進する」と述べた。


政府は昨年の３回の南北首脳会談が北朝鮮の非核化と南北平和ムードの定着に寄与したという評価に基づき、南北首脳会談の定例化を通じて南北関係発展の土台を築き、懸案が生じた場合は首脳間の緊密な疎通を推進するという方針だ。

しかし南北関係の相手の北朝鮮が韓国政府の「施行計画」にどれほど呼応するかは未知数だ。昨年９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は年内（２０１８年）の答礼訪問に言及したが守られず、先月２７－２８日にベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮は南北対話に消極的だ。１５日には崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が平壌で記者会見し、「南朝鮮（韓国）は仲裁者でなくプレーヤー」と韓国に不快感を表し、２２日には開城（ケソン）工業団地に設置された南北共同連絡事務所から北側関係者を撤収させ、３日後に復帰させた。米国も韓国の役割に疑いを抱く雰囲気が見られ、政府がこの日発表した施行計画がどれほど履行されるかは不透明だという指摘もある。