日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」と話した。彼は「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」ともした。昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。

中西会長は１１日の記者会見で「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」としてこのように話した。彼は「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」と強調した。

彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」と話した。彼は「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」ともした。


中西会長は「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」と話した。

これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」として会議延期を要請したのに伴ったものいう。

韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。