韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。

この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。

ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」として「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と話した。


安倍首相が前日、施政方針演説で韓日関係に触れなかったことについて朝日新聞は「韓国が未来志向的でない限り（演説文に韓国を）書く理由がない」という首相周辺関係者の雰囲気を伝えた。昨年の演説にあった「未来志向的に新しい時代の協力関係を深化させていく」という表現を削除した安倍首相側の意図を説明したものだ。

前日の演説で「韓国」という表現は日朝関係の改善に関して「米国と韓国をはじめとして国際社会と緊密に連携していく」という部分でしか登場しなかった。朝日によると、安倍首相側は当初「韓日米連携」という表現も検討したが、その場合に韓国という国名が半分だけ登場することになり、結局「米国と韓国などとの連携」という表現で決まったということだ。

こうした中、国連軍司令部が外交部当局者を日本に招いて米国が韓日葛藤の仲裁に本格的に出た。外交部はこの日、キム・テジン北米局長が３０～３１日、国連軍司令部の招請で日本を尋ねて国連軍司令部および在日米軍基地を訪問すると明らかにした。国連軍司令部は米国が主軸となっている。国連軍司令部が今回招請したのは約１カ月前で、韓日間レーダー問題および哨戒機葛藤が浮上してからだと外交部は明らかにした。したがって、これは米国の積極的な介入の信号に読まれる。キム局長の訪日には国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長も同行する。今回のキム局長の訪日を契機に、韓日米３国接触の可能性も提起されている。キム局長はハリー・ハリス駐韓米国大使が２８日、非公開で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に会った時も同席した。キム局長は訪日期間中に日本外務省のカウンターパートである鈴木量博北米局長に会う計画であることが分かった。