２３日、共同通信は日本政府が今年５月以降に発射された北朝鮮短距離弾道ミサイル軌跡を２回以上探知できなかったと報道しながら、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することに決めたことが日本の安全保障に影響を及ぼすものとみられると見通した。

この日通信は、複数の関係者の説明に基づき、北朝鮮が今年５～９月に発射したミサイルのうち、東海（トンへ、日本名・日本海）側で警戒中だった海上自衛隊イージス艦や日本に配置された航空自衛隊レーダーが探知できない事例があったとし、ミサイル探知は韓国側で捕捉しやすく韓国軍はミサイル探知に成功したとみられると伝えた。

また、日本が軌道探知に失敗した理由として、５～９月に発射されたミサイルの大部分が通常よりも低い高度の６０キロメートル以下で飛行しながら低高度と変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられると通信は付け加えた。


日本政府が捕捉できなかった事例の中には新型短距離弾道ミサイルと分析されているＫＮ２３が含まれているという。ＫＮ２３はロシア製高性能弾道ミサイルと酷似していて、日本まで到達する可能性があり、変則的な軌道を示すものだという。

日本政府は北朝鮮のこのような動きが既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しながら、北朝鮮のミサイル開発が「予想外のペース」を見せていると評価した。

また、ミサイル早期探知に失敗すれば迎撃が難しく、避難警報の発令や被害の防などの対応にも遅れを取ることになるとして懸念を示した。

共同通信は、韓国政府の韓日ＧＳＯＭＩＡ終了が、日本の安全保障に及ぶ影響が今後拡大すると展望しながら、韓日ＧＳＯＭＩＡは必要で、韓米両国との連帯強化に必要だと診断した。

海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、「韓国が地理的にも北朝鮮と近く（ミサイル飛行データや位置情報を知らせるために発信する）テレメトリ（遠隔測定信号装置）信号も有力な情報源と考えているようにみられる」とし「このように日本が得にくい情報と韓国にはない日本レーダー情報を両国が交換する日韓ＧＳＯＭＩＡはミサイルを探知するときに有効だ」と付け加えた。