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日本の北朝鮮ミサイル探知能力、どの程度なのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

種子島宇宙センターでのGPS衛星「みちびき2号」打ち上げ。日本は衛星の製作・打ち上げ能力を保有し、現在7機の情報収集衛星を運用している。しかしその水準は米国と大きな差がある。 [中央フォト]

韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が11月末に終了すれば、北朝鮮の弾道ミサイル探知能力にどんな問題が生じるのだろうか。これを知るためには日本がどのような情報資産をどれほど確保しているのかを確かめる必要がある。軍事・情報専門家を相手に取材した結果に基づき、日本の北朝鮮ミサイル探知能力が果たしてどの程度かを見てみよう。米国と韓国が保有する情報資産も同時に確認する。

◆日本、情報収集衛星7機を運用

情報資産は空の人工衛星、陸上の弾道ミサイル探知レーダー、そして海上のイージス戦闘システムなど多様だ。日本は現在7機の「情報収集衛星」を保有、運用している。日本の内閣官房組織令は情報収集衛星を「国の安全の確保、大規模災害への対応 その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」としている。しかし実際には北朝鮮のミサイル発射など韓半島(朝鮮半島)の軍事情報収集が核心的目的である偵察衛星だ。

◆1998年に北朝鮮ミサイルが日本通過、開発のきっかけに

日本が情報収集衛星の開発と打ち上げを始めた決定的なきっかけは北朝鮮のミサイルだ。北朝鮮が1998年8月31日、咸鏡北道舞水端里(旧地名・大浦洞)発射場で長距離ミサイルを発射し、日本列島の上空を通過したのが発端となった。北朝鮮が当時発射したミサイルの1段目と推定される部分が東海(トンヘ、日本名・日本海)上に、2段目と推測される部分が東北地方の上空を通過して太平洋海域にそれぞれ落ちた。北朝鮮は自国初の人工衛星光「明星1号」の打ち上げにに成功したと主張した。しかし日本は北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」を試験発射したと北朝鮮当局を非難した。

日本は北朝鮮が発射した飛翔体がミサイルであれロケットであれ日本上空を通過したという事実に衝撃を受けた。この飛翔体をすぐに追跡できなかったという事実にさらに不安を感じた。事件の直後、与党・自民党では独自の偵察能力が必要だという声が高まり、野党・民主党も同調した。その結果、12月22日の閣議決定で情報収集衛星の導入を確定した。

◆2003年に初めて光学3機、レーダー3機保有

日本は2003年3月8日に解像度1級の光学1号機をはじめ、同年3月28日に解像度1-3センチのレーダー1号機をそれぞれ打ち上げ、情報収集衛星の本格的な稼働に入った。2006年9月11日に1号の同級の光学2号、2007年2月14日に同級のレーダー2号、2009年11月28日に60センチの光学3号、2011年9月23日には同級の光学4号をそれぞれ打ち上げた。このように2011年までに打ち上げた7機の情報収集衛星は寿命をすべて終えたり性能に問題が生じたりし、大気圏に墜落して消滅した。2013年3月8日のロケット打ち上げ失敗で光学衛星とレーダー衛星を同時に失ったりもした。

現在は2011年12月12日に打ち上げた解像度1メートル級のレーダー3号と2013年1月17日の同級のレーダー4号、2015年2月1日の予備レーダー衛星、2015年3月26日の30センチ級(実際の性能は40センチ級)光学5号、2017年3月17日の50センチ級レーダー5号、2018年2月27日の同級の光学6号、2018年6月12日の50センチ級レーダー6号の7機を運用している。

日本は現在、光学衛星3機、レーダー衛星3機、予備レーダー衛星1機を稼働している。レーダー衛星は通常2機1組で情報を収集する。最終的に光学衛星4機、レーダー衛星4機、データ中継衛星2機など計10機の情報収集衛星を確保することを目標にしている。

◆光学は雲に限界、レーダーは解像度低い方

日本が運用する7機の情報収集衛星はEO/IR(光学/赤外線)低高度衛星と合成開口レーダーを使用するレーダー衛星からなる。通常、光学衛星と呼ばれるEO/IR衛星は近赤外線観測機能を持つ高性能望遠レンズデジタルカメラを搭載し、地上を直接撮影して画像情報を収集する。通常、地上700キロ上空にあり、精密情報収集の必要性があれば200-300キロまで降りて目標物を撮影し、また元の位置に上昇する。この過程で内蔵した燃料を使うため寿命が非常に短い。雲が覆う場合、空中からの地上観測も難しい。

レーダー衛星は一般レーダーではなく「合成開口レーダー(SAR)」を使用する。一般レーダーはアンテナから電波を発射して反射する情報を把握し、対象の位置と大きさ、そして距離などを把握する。一方、レーダー衛星に搭載するSARは空中から地上や海上にレーダー電磁波を連続的に発射した後、地上から反射して返ってくる微細な時間差を把握して計算し、目標物の姿を数学的に合成する。地上や海上の屈曲面の姿を高解像度で把握する能力があるほか、移動目標追跡(MTI)も可能だ。偵察機や戦闘機のほか、人工衛星や無人機にも幅広く活用される。北朝鮮が発射したミサイルの探知にこの装備が必要な理由でもある。雲がかかっても地上を観測できるが、解像度は光学衛星より落ちる。

◆日本は41センチ解像度、米商業衛星25センチより低い

日本は人工衛星情報資産が豊富だと評価されてきた。しかし実情は名声とやや異なる。解像度で米国の衛星と大きな差があるからだ。

もちろん米国は同盟国の日本に対し、必要に応じてはるかに解像度が高い軍事衛星の映像情報も提供してきた。米国の軍事衛星の解像度は最高15センチという。驚くほどのレベルだ。しかし米国は日本が望むすべての情報をリアルタイムで提供するわけではないという。これは韓国軍に対しても同じだ。このような米軍に対して日本は不満が多かった。これを独自の情報収集衛星開発の名分とした。日本が「撮影対象を外国が規制しない、日本独自の国産衛星を製作することにした」と発表した理由だ。

米国には商業衛星が多いが、2つの規制をする。まず米国政府は自国に不利と判断した地域に対する衛星の撮影を安全保障上の理由で認めない。これを「シャッターコントロール」という。

また、解像度規制をする。一定水準以下の低い解像度の衛星写真情報だけを外国に販売できるようにしている。2014年6月までは50センチ以下の解像度の衛星写真だけを販売することができた。

米国が認める商業衛星写真の解像度がどの程度かを知るには、グーグルアースが提供する写真の解像度と比較すればよい。グーグルアースは通常、縦横にそれぞれ1メートルを1つの点で表示する1メートル級の写真で、大都市をはじめとする主要地域は60センチ級まで提供する。米国の商業衛星運用会社ジオアイ社が保有する地球観測衛星ジオアイ1号の場合、最高41センチ級の解像度の性能を誇るが、販売は50センチ級までとなる。米国政府の規制のためだ。

◆日本、情報収集衛星に強い愛着

このため日本の情報収集衛星光学5号の場合、ジオアイ1号が持つ41センチ級を超える水準を目標にした。日本は独自の偵察衛星開発を通じて米国の「シャッターコントロール」と「解像度規制」を越えて自国の目で北朝鮮などを直接眺めることにしたのだ。米国が見せようとしない韓半島の微妙な状況を日本の目で直接見るという意志の表れだ。

ところが米国政府は2014年に規制を緩和し、解像度25センチ級まで海外に販売できるようにした。莫大な予算を投入して開発、打ち上げて運用する日本の情報収集衛星の解像度が米国から購入できる商業衛星水準よりも落ちるということだ。日本は2021年打ち上げ予定の情報収集衛星光学8号の場合、25センチ級を目標にしている。ようやく商業衛星の最高水準に近づくということだ。もちろん独自の情報収集衛星を保有して運用すれば、情報をリアルタイムで把握できるなどの利点は無視できないが。

日本の北朝鮮ミサイル探知能力、どの程度なのか(2)

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