野党は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を的を絞っている。国会法制司法委員長である余尚奎（ヨ・サンギュ）自由韓国党議員は「金知事が文在寅大統領の当選のために書き込み操作に関与した」としながら「文大統領を捜査するためには特検に行かなければならない」と主張した。尹永碩（ユン・ヨンソク）韓国党首席報道官は「ソン判事が朴槿恵政府の人々を断罪する時は両手を挙げて歓迎したが…徹底した二律規範対応」と批判した。

与党の「判決不服」に対して判事や検察、弁護士など「法曹三輪」がいっせいに批判に出た。判事の過去の履歴に焦点を当て、裁判官弾劾を推進することに対して「後進的政治文化」と非難した。地方裁判所のある部長判事は「共に民主党が今していることが自らが言う『司法壟断』そのもの」と話した。この部長判事は「司法改革の核心は裁判官に政務的判断をしないということなのに、いま与党がしていることは政務的判断を勧めること」と指摘した。高裁のある判事は「法治主義の根幹を揺るがす危険な行動」としながら「結局、政界が『裁判所馴らし』をするということではないか」と批判した。

検察と弁護士も同じ反応だ。最高検察庁のある幹部は「判決を下した判事を攻撃するのは本当に後進的な政治文化」とし「裁判所の独立を主張しながら判事に政治的な色をまとわせて否定してそれで独立できるのか」と指摘した。大韓弁護士協会のキム・ヒョン会長も「過去の経歴と特定の判決を対象に裁判官弾劾を云々するのは、司法府の動力を正面から侵害すること」としながら「ソン部長判事と梁前大法院長の関係まで云々するなど個人の指向と過去を通じて批判するのは有り得ないことだ」と話した。


ソ・ジョンウク弁護士は「ソン部長判事が過去に朴槿恵前大統領に懲役刑を宣告したり国政壟断関連者を拘束したりした時は『歓迎する』といったくせに、自分たちに不利な判決を下すと別のフレームをかぶせて批判している」と指摘した。

法曹界は「判決に対する不服は政治的な行為ではなく法的に行うべき」と口をそろえた。次期大韓弁護士協会会長に内定しているイ・チャンヒ氏は「判決に不満があるかもしれないから３審制度がある」としながら「裁判に不満があれば控訴審で客観的証拠を提出して説得すればよい。客観的な証拠もなく司法府を揺さぶるのは国家体制そのものを認めないということ」と話した。反面、民主社会のための弁護士会（民弁）はこの日、「司法行政権乱用疑惑」事件にかかわったとし弾劾訴追するべき現職判事名簿にソン・チャンホ部長判事を含めるかもしれないと明らかにした。

民弁が共にする「梁承泰司法壟断対応のための時局会会議」（時局会議）はこの日記者会見を行い、第２次弾劾訴追対象裁判官１０人の名簿を発表しながら、ソン部長判事が「ソウル中央地裁令状専門担当判事として在職時、刑事首席部長に令状関連の秘密を漏洩した情況がある」とし「追加で弾劾訴追対象に含めるかどうか検討する」と明らかにした。



韓国与党「積弊勢力の抵抗」ｖｓ法曹界「三権分立を威嚇」（１）