韓国外交部は６日、河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。

外交部はこの日、記者団に送ったショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の公示を通じてこのように伝え、「特に、我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」と指摘した。

あわせて「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と付け加えた。


また、外交部は「今般の事案を政治的に過度に際立たせることは、韓日関係の未来志向の発展に何の役にも立たないことを、日本政府ははっきりと認識しなければならない」と明らかにした。

これに先立ち、河野外相はこの日記者会見で「１９６５年の請求権協定で、完全かつ最終的に終わった話」としながら「〔韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決は〕暴挙で、国際秩序に対する挑戦」と主張した。

続いて「韓国側がきちんと適切に対応してくれるものと信じている」とし「それがなされない場合にはあらゆる手段を取る用意がある」と圧力をかけた。