韓国の看板企業が競争力の落ちた生産ラインを中国市場から相次いで撤収させている。中国政府の自国企業に対する莫大な補助金支給と外資系企業への差別規制などにより現地で事業をするのが難しくなったためだ。最近加熱している米中貿易紛争はこうした脱中国の動きに拍車をかけている。企業は中国だけでなくメキシコ、欧州、ベトナムなどに分散しているグローバル生産網を再編する動きを見せている。

◇関税負担にサムスンとＬＧの中国工場移転

４日の経営界によるとＬＧエレクトロニクスとサムスン電子は今年に入りグローバル冷蔵庫生産ポートフォリオを調整した。ＬＧエレクトロニクスは中国泰州工場で生産して米国に輸出していたプレミアム冷蔵庫の生産をすべて韓国の昌原（チャンウォン）工場に移転した。米国に輸出するＬＧエレクトロニクスのプレミアム冷蔵庫約５０万台の半分に当たる量だ。生産量が増えることになった昌原工場は海外の別の地域に輸出する冷蔵庫の一部を泰州工場に回した。サムスン電子も中国で生産した冷蔵庫１０万台ほどを先月タイ工場に移転した。


こうした生産地変更は米国政府が１日に関税を追加で課した２０００億ドル規模の中国製輸入品に中国製輸入冷蔵庫も含まれたためだ。米国に輸出する中国製冷蔵庫にかける関税が１０％から２５％に１５ポイント上がった。業界関係者は「１桁台の営業利益率を出す冷蔵庫メーカーとしては到底耐えられない負担」と説明した。

冷蔵庫だけではない。携帯電話、自動車、家電、流通、化粧品など全業種にわたり韓国メーカーが中国市場から抜け出している。サムスン電子は昨年末に天津の携帯電話工場と深センの通信装備生産設備を撤収した。ＬＧエレクトロニクスは煙台と青島にある携帯電話生産工場を１カ所に統合することを検討している。

現代自動車と起亜自動車は先月から北京第１工場と塩城第１工場の稼動を中断した。新世界とロッテなど流通大手は２０１７年から現地の大型マートと百貨店事業をたたみ始めた。中国市場で成果を出した化粧品企業も苦戦している。ＬＧ生活健康は昨年１３０カ所に達する中国のザ・フェースショップ店舗を電撃閉店し、オンライン中心に販売チャンネルを変えた。

◇「『脱中国』先端工場韓国に誘致しなければ」

ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「中国政府が直接・間接補助金と規制のような非関税障壁を活用して自国の先端企業を育成した結果、韓国企業の需要が大幅に減っており、中国市場の魅力も落ちている。中国の人件費が上がり続けているのも企業には負担」と分析した。

サムスン電子の中国スマートフォン市場のシェアは２０１３年の１９．７％から下がり続け昨年は０．８％まで落ち込んだ。同じ期間にファーウェイ、ＶＩＶＯ、オッポ、シャオミの中国携帯電話大手４社のシェアは２３．１％から８５．１％と３倍以上に拡大した。テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電産業で世界最高の競争力を持つＬＧエレクトロニクスも中国では振るわなくなっている。ＬＧエレクトロニクスの中国売り上げは２００９年の４兆７５９４億ウォンから昨年は２兆３６７８億ウォンと９年間で半減した。ＬＧエレクトロニクスが中国での携帯電話と家電工場の生産量の追加調整を悩む理由だ。

米国、欧州、日本、アジアなど主要国は中国を抜け出すメーカーを自国に誘致するために全力を挙げている。サムスン電子関係者は「人工知能（ＡＩ）とロボット技術の発展で製造原価のうち人件費の割合が大幅に低下しており、主要先進国が再び製造業誘致に死活をかけている」と話す。アン教授は「欧州や日本などが米中貿易戦争で米国の肩を持つ主要因のひとつが中国工場を自国に呼び戻せるという期待のため」と説明した。

経営界では「韓国政府も海外に出て行った韓国企業の工場をＵターンさせるために積極的に取り組まなければならない」という意見が出ている。新産業をめぐり米国と中国が行っている覇権争いを目撃した韓国の主要企業も技術流出が懸念される先端生産設備と研究開発投資は韓国国内でしようとする傾向だ。中国に大規模半導体工場を設立したサムスン電子とＳＫハイニックスは最近に入り先端半導体ラインを韓国国内に作っている。