河野太郎外相が強制徴用問題に関連し、「韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として速やかに必要な措置をとる」と述べた。

６日のＮＨＫによると、エチオピアを訪問中の河野外相は、日帝強制動員被害者が韓国最高裁での勝訴確定判決を受けて差し押さえた日本戦犯企業の株式の売却手続きに入ったことに関連し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と強調した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日に「国民が自らの権利を行使している段階で政府は介入しない」と述べたことについては、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側できちんと解決してもらわなければならない」と述べた。


一方、河野外相は前日の北朝鮮の飛翔体発射に関し、「いま日本、米国、韓国の３カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」とし「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない。日米韓３カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と話した。