友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台（チョンワデ、大統領府）は決定できずにいた。慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓（キム・ジンピョ）議員が動いた。盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長、姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。


昨年１０月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の５月１日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。




【コラム】文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか（２）