米ジョージア州移民当局の拘禁施設にいる韓国人勤労者300人余りは追放でなく自主出国形式で帰国する可能性が高いことが伝えられた。

8日、外交筋によると、政府は拘禁された韓国人を自主出国形式で帰国する方向で米国側と協議してきた。追放による釈放の場合、今後の数年間、米国入国禁止やビザ面接など不利益が伴うという判断からだ。


これに先立ちフォークストン拘禁施設にいる韓国人勤労者らは移民当局から直ちに追放されて5年間の入国制限を受けるか、拘禁された状態で数カ月以内に裁判を受けるかなど選択肢の提案を受けたという。


趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官はこの日、米国に出国し、米政府関係者と会って釈放交渉手続きを終え、類似事例の再発防止のためのビザ制度改善など対策について議論する予定だ。

現場で領事支援を総括するチョ・キジュン駐ワシントン総領事は拘禁された韓国人らが早ければ10日（米東部時間）に韓国行きチャーター機に乗ると伝えた。