ロシア産天然ガスの供給をめぐるロシアとウクライナ、中・東部欧州国家間の葛藤が本格化している。ウクライナ側がロシアが欧州に供給するウクライナ経由のパイプラインを今年１月１日に閉めたからだ。

西欧国家は以前から輸入先を多角化するなどロシア産天然ガス供給中断に対処できたが、ロシア産ガスへの依存度が高い中・東欧国家の打撃が現実化している。最も影響が大きい国はウクライナ西側の内陸国スロバキアだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて相対的に価格が安いロシア産パイプラインガス（ＰＮＧ）の供給中断でガス価格が上昇し、スロバキアのフィツォ首相はウクライナに対する報復を宣言した。フィツォ首相は「ウクライナに支援した非常電力の供給を停止し、難民支援も中断する」と述べた。結局、フィツォ首相は１３日（現地時間）、「ロシア産ガスの運送について話そう」とウクライナのゼレンスキー大統領に提案した。

しかしゼレンスキー大統領が「金曜日（１７日）にキーウで来てほしい」と逆に提案するなど２国間の葛藤は続いている。ウクライナ側は「フィツォ首相は欧州でロシアのプロパガンダを宣伝した人物」として忌避している。


西側メディアは両国の天然ガス対立を深刻に見ていない。「スロバキアはガス不足でなく（エネルギー）費用の増加に直面した」（ロイター）とし、スロバキアは絶体絶命の状況ではないとの分析も出ている。

スロバキアより緊張している国はモルドバだ。天然ガス使用量の９０％をロシアから輸入していたモルドバは、ウクライナがパイプラインを閉める前からロシアの脅威に苦しんできた。親西側路線のモルドバ政権に対する露骨な反感を表しながら「ガス供給を停止する」と事実上外交武器化した。幸い、西欧からの支援はある。ＣＮＮは「モルドバは欧州を通じてエネルギー供給を受け、最悪の状況ではない」と伝えた。

問題はモルドバの親ロ分離主義地域の沿ドニエストル地方が最も大きな被害を受けている点だ。モルドバとウクライナの間に挟まれた沿ドニエストル地方は１９９１年にモルドバからの独立を宣言し、事実上、ロシアの衛星国の役割をしている。ただ、国際社会やモルドバはこれを認めていない。沿ドニエストル地方は現在、工場の稼働が停止し、暖房の燃料がなく火鉢まで登場している。一日８時間ずつ計画停電も実施しているという。西側メディアは沿ドニエストル地方に苦痛を与えることがロシアの思惑と指摘している。そうしてこそモルドバの政治・経済的危機を招くことができるという点でだ。

ＣＮＮは「ロシアはトルコを経由する方法で沿ドニエストル地方に天然ガスを供給できるが、あえてそのようにしない」とし「沿ドニエストル地方の住民が（エネルギー危機を避けて）モルドバに渡ることになり、モルドバ社会が混乱することを狙っている」と伝えた。