韓国が今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されなかったことに対し野党が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ戦争、中東情勢、韓半島（朝鮮半島）新冷戦など急激に変わる国際情勢を議論する重要な場から事実上排除されたもの」と批判した。

２０日に野党「共に民主党」のカン・ソンウ報道官は会見を通じ「尹錫悦政権は偏向的外交安保政策を捨て国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と促した。

外交界によると６月にイタリアが開催するＧ７サミットの招待国に韓国は含まれなかった。


Ｇ７は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の７カ国を指し、Ｇ７サミットにはその年の議長国が議論に寄与できると考える国を招く。

民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。

大統領室関係者が「今年イタリアは国内政治と連係して招待国を選定するものと承知しており、７カ国の協力強化の有無を見せる変数とは考えない」と主張したことに対し民主党は「Ｇ７サミットが開催国イタリアの国内政治と関連した問題だけ取り上げる席なのか」と指摘した。続けて「苦しい弁明とお粗末な言い訳で外交失敗を隠そうとする試みにあきれるほど」と付け加えた。

その上で「一部では尹錫悦政権の偏向的な外交安保政策がむしろコリアリスクをさらに拡大しているという懸念まで出ている。今回のＧ７サミット招待不発を含む、これまで失敗した外交安保政策を省察し国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と要求した。

祖国革新党も「先進国クラブとも呼ばれるＧ７サミットに韓国は招待されなかった。『目を開けたら後進国』が現実に現れている」と評価した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で国立外交院長を務め、今回の総選挙で祖国革新党から出馬し当選した金峻亨（キム・ジュンヒョン）氏は論評で「Ｇ７がＧ８、Ｇ１０に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想された。ところが尹錫悦政権が理念外交、価値外交で一貫したために正式加盟国どころかもう招待国になるのも難しいようだ」と説明した。

金氏は「これは米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったため。尹錫悦政権はいまからでも国民に向けた外交、国益中心の実利外交路線に変えるよう望む」と強調した。