世界で最も多い人口を持つということは一国にとって祝福だろうか呪いだろうか。

中国を抜いてまもなく「世界１位人口大国」になるインドに国際社会の注目が集まっている。１７日、中国から６１年ぶりに人口が減少したという発表が出てきてグローバル地殻変動が予告されながらだ。インドが世界的な経済大国として成長していくだろうというバラ色展望が出てくる中で、多くの人口がむしろ「呪い」になる可能性があるとの外信報道が相次いでいる。深刻な雇用不足のためだ。

国連はインドの人口が年内に１４億２８００万人を超えて中国（１４億１１７５万人）を上回ると予想している。平均年齢は２７．９歳で、人が多いだけでなく若さまで備えている。「１０年内に世界３位経済大国になる」（モルガン・スタンレー、Ｓ＆Ｐグローバル）という観測まで出てきている。それでも「現在のインドは時限爆弾の上に座っている」（インド経済モニタリングセンター・ＣＭＩＥ）という強い警告が出てくるのはなぜだろうか。


◇経済活動参加率はアジア最下位

インドで毎年労働市場に新たに進入する人口は数百万人。しかし生産可能人口（１５～６４歳）のうち経済活動人口（就業者と失業者を合わせた数値）が占める比率である経済活動参加率は４６％（２０２１年基準）にすぎない。中国（６８％）や米国（６１％）などに大きく及ばないばかりかアジアで最も低い水準だ。より直接的な指標である失業率も８．３％（２０２２年１２月基準）で毎年増加傾向だ。同じ期間、米国の失業率は３．５％だった。

この国の雇用問題が深刻化したのは、雇用創出速度が人口増加速度に追いつくことができなかったためだ。ＣＮＮは「インド政府が新しい雇用機会を創出できないため」と分析した。インドでは、雇用創出に寄与度が大きい製造業比率がＧＤＰの１４％しかない。労働人口の半分ほどが農業に従事している理由だ。

◇女性の立場、徐々に狭く

雇用不足の直撃を受けたのは若者と女性だ。特に高学歴青年のための良質の仕事場が非常に不足している。「大卒者も月３００ドル（約３７万ウォン）未満の職場に就くのが現実」（ＣＮＮ）だ。ブルームバーグ通信は「仕事を見つけられなかった若者は無理に学業を継続したり家族と一緒に農作業をしたりする」とし「ひどい場合、家族のうち高齢者が受け取っている年金に頼ったりもする」と報じた。世界で最も多い青年人口を抱えた国で青年の働く場所がないのだ。

世界各国で女性の活躍の場は増えているのに対して、インドでは女性が活躍できる場が徐々に狭まっている点も注視しなければならない。世界銀行の報告書によると、インド女性の労働参加率は２００５年約２６％だったが、２０２１年には１９％に減少した。ブルームバーグ通信は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックで女性の雇用はさらに悪化した」とし「戦争で廃虚になったイエメンと似たような水準」と指摘した。

雇用が比較的多い都市だけに人が集まったため都市と地方間の格差はますます拡大している。ＢＢＣは「都市貧民問題がより一層深刻化していて、人口の多さが下手をすると『呪い』になりかねない状況」と警告した。ＣＮＮも「ますます多くの人々が不足した雇用と低い賃金で苦痛を受けるようになり社会的不安が大きくなっている」と診断した。

◇「メーク・イン・インディア」発動したが…

尻に火がついたインド政府は雇用創出のためにアップルなどグローバル企業の誘致に死活をかけている。２０１４年から「メーク・イン・インディア（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ）」政策を展開しているナレンドラ・モディ首相は２０２５年まで製造業の比率を２５％に引き上げる計画だ。アップルやサムスン電子など実際にグローバル企業の進出も活発だ。

しかしインド政府が計画を着々と進めても雇用率を引き上げるのは容易ではないとのという展望が出ている。マッキンゼーグローバル研究所によると、インド政府が現在の雇用問題を解決するために年間創出すべき新たな雇用（非農業）は１２００万件だ。年間８％超える経済成長率を達成してこそ可能な数値だ。

教育部門の改善もインド政府が直面している問題だ。教育の質が低いため、企業の立場では使いたい人がいないという悪循環が起こっているという。インド政府の教育部門支出はＧＤＰの約３．５％で世界平均の４．２％より低いだけでなく、教育の質も創意性を強調する先進教育とは距離が遠いという評価を受けている。ガーディアンは「人口が多いことは幻想的な機会になるかもしれないが、良質の教育に対する投資がなければ災難になりうる」と警告した。