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【韓国梨泰院圧死事故】ハミルトンホテルだけが違法ではなかった…現場路地の17棟のうち正常な建物は3棟だけ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

30日、事故が起きた梨泰院のハミルトンホテル横の路地に犠牲者の痕跡がそのまま残っている。キム・ソンリョン記者

転倒による圧死事故が起きた梨泰院(イテウォン)の路地周辺の建物の大部分が無断増築など関係法令に違反したことがあったり現在も違法状態であることが確認された。

中央日報が事故が起きた路地を中心にハミルトンホテルなど17棟の建物の建築物台帳を確認した結果、竜山(ヨンサン)区庁から改善命令を一度も受けていない正常な建物は3棟にすぎなかった。

特に事故が起きた路地に面しているハミルトンホテルの場合、本館とB棟、別館の建物3棟がいずれも違反建築物として建築物台帳に記録されている。ホテル客室とショッピングモールがある本館の場合、世界食べ物文化通り周辺の飲み屋のテラスを違法に増築した。建築物台帳によるとこのテラスは面積が17.4平方メートルで、軽量鉄骨とガラスで作られた。この違法建築物によって5メートルほどの道路幅が4メートルに減ることになった。コーヒーショップにまるごと賃貸したB棟の場合、建物前面部分49平方メートルが2017年に違法増築され、その後現在まで増築した状態を維持している。


また、本館北側に位置したハミルトンホテル別館の飲み屋でも事故当日に長さ約1メートルのイベントブースを無断で設置していたことがわかった。このため世界食べ物文化通りの一部区間は幅が約3メートルまで減った。特にハミルトンホテル別館は2013年以降の無断増築摘発事例は4件となった。ハミルトンホテルのこうした営業形態に対し警察庁関係者は「道路法や建築法などに抵触したり規制対象になるとみられる」と明らかにした。

さらに事故が起きた路地のある建物は無許可建築物であることが確認された。この建物は区庁の許可を受けておらず建築物台帳そのものがなかった。裁判所に不動産登記もしていない建物であると確認された。1階には衣料品店があり、店の横には看板のない鉄の扉がある。衣料品店は周辺の他の店舗に比べ外部装飾が道路側にはみ出していた。

竜山区庁はこれを遅れて確認した後、ソウル市に航空写真を通じて建物の建築時期を判断する「航跡依頼」を要請したという。ソウル市建築条例によると1981年12月31日以前に建てられた無許可建築物に対しては市長が定めるところにより取り締まりを猶予するという項目があり、これを確認するためだ。

通常、自治体では毎年定期的に違法建築物の取り締まりをしている。住民からの情報提供と衛星写真などで建築法違反が疑われる建築物を特定して現場調査を進め違法の有無を確認する。梨泰院一帯の違法建築物摘発事例は大部分が無断増築だ。道路周辺にテラスを設置したり屋上などを増築する事例もある。

摘発後すぐに原状回復した店もあるが、ハミルトンホテルのように10年以上にわたり履行強制金を払いながらこれを甘受する所も多い。現行の建築法第80条によると、無許可・無届けの建築物に対し違反面積の時価標準総額の半分に当たる範囲内で一定の割合をかけて金額を算定し履行強制金を課すことができる。だが同法施行令第115条第3項で「建築条例で割合を低く定めることができる」と規定するなど軽減装置も用意されている。

実際の履行強制金が安く違法建築物の取り締まり効果が落ちるという指摘も出ている。国会国土交通委員会所属ハン・ジュンホ議員が国土交通部から提出させた最近5年間の全国の違法建築物摘発現況によると、2017年から今年7月まで合計62万362件が改善命令を受けているが、このうち改善命令を履行せず履行強制金が課された事例は60万8068件に達した。履行強制金は9884億ウォンだった。

1件当たり平均賦課額を単純計算すれば今年基準191万ウォンとなる。漢陽大学都市工学科のイ・チャンム教授は「梨泰院は流動人口が多く商圏が活性化しており、商人が無断増築して得る収益が罰金を払う費用よりも多いと考えるようだ」と話した。

違法建築物摘発を回避するための小細工も盛んに行われている。事故が起きた地点にはハミルトンホテルが設置した幅1メートル、長さ10メートルほどの仮設フェンスがあるが、この施設は天井(屋根)を設置せず違法増築の取り締まりを避けた。2016年までは屋根付きの違法建築物が同じ場所にあったが、区庁の取り締まりにより撤去された。だが2016年より前も現在も「ホテルが作った壁」のため路地が狭くなったのは同じだ。

ある大学建築科教授は「区庁ではハミルトンホテルなどが昔に建てられた建物なので最近作った都市計画と違うこともあるというが建築関連法令などは以前に建てられた建築物であっても現行の建築法に合致するよう管理する義務を行政機関に負わせている。法で『歩行者の安全』のために定めた最小道路幅員4メートルが違法または便法建築行為で減った場合に対しては積極的に行政指導をしなければならなかった」と指摘した。



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