◆海外に部品・技術をもっと積極的に輸出すべき

韓国の防衛産業輸出は完成品の輸出に加えて部品や材料、技術まで輸出する全方向的な輸出戦略に変貌しなければならない。このためには輸出武器類の国産化比率をもっと高めなければならない。韓国は戦車や自走砲など地上装備の国産化比率は高いが、まだ航空機や戦闘艦艇の国産化比率は先進国に比べて低い。

外国製の部品および装備と競争するためには国産部品と装備の開発をより一層促進し、これを外国製装備にも適用できる道を開かなければならない。例えば、欧州やイスラエルの企業は世界で最も多くの国防費を使う米国に装備を売るため、現地法人を設立して一部の現地法人は国防総省と直接取り引きできる主契約企業の地位まで持っている。


韓国はまだそのような場合には達することができずにいて、Ｍ２ブラッドレー歩兵戦闘車に代わる米陸軍事業にハンファディフェンスが開発した「レッドバック」を提案しているが、米国主契約企業としてオシュコシュ・ディフェンスと協力している。

◆米国市場進出ための先決課題「ＲＤＰ－ＭＯＵ」

だが、米国市場はますます閉鎖化している。ジョー・バイデン大統領と米議会は米国製の物品購入義務を強化する「バイ・アメリカ（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａ）」政策を強化している。バイ・アメリカ政策は韓国の武器はもちろん、部品の進出にも障害物になる。

韓国政府は米国政府の措置による被害を緩和するために防衛産業分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼ばれる「相互国防調達協定（ＲＤＰ－ＭＯＵ）」の締結を準備している。韓国は長い間巨額の米国製武器を導入してきたが、カナダや英国など２８カ国と結んでいるＲＤＰ－ＭＯＵにはまだ署名していない。韓国の部品および材料企業の進出のためにも米国国防調達事業参加時の価格ペナルティ適用免除などの恩恵を受けるＲＤＰ－ＭＯＵの締結が急がれる。

世界の多くの国家に輸出される米国製武器に韓国の技術と部品が導入されれば防衛産業の基盤である部品と材料企業の技術開発能力もより一層強化され、世界市場で安定した輸出を期待できるようになる。

チェ・ヒョンホ／ミリドーム代表・軍事コラムニスト


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