先月、韓国と日本は関係を改善する機会を逃した。当時、米ワシントンで開催された韓日米外務次官協議が終わった後、日本が韓国警察庁長官の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を理由に共同記者会見を取りやめたという報道があった。今日の韓日関係を表す端的な事例だ。にもかかわらず、韓日外務次官協議に続いて先月２２日にはソウルで韓日局長級協議が行われた。国家間の関係はさまざまな利害関係が複雑に絡んでいて、難しい問題に直面するほど戦略的コミュニケーションがより一層重要になる。

最近、与野党の大統領候補が今後の韓日関係に関する公約を出した。大統領選挙が終わって韓国の対日政策の方向が決定した後、韓日関係を新たに推進することが重要だ。

しかし歴史が我々に与える教訓は、時間は我々を待ってくれないというものだ。現在の韓日関係を放置してはいけない。特に韓日国防当局が今のように責任を相手に転嫁しながら手放しにすることが果たして国家安全保障のために妥当なのか疑問だ。


日本は現在、自国が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）に中国が随時侵犯しているとし、中国との対立が強まっている。中国は尖閣諸島を自国の領土と主張しながら武力行使を許容する海警法まで一方的に施行中だ。

こうした状況でも日本は中国との対話を中断していない。日中国防当局会議を開き、日本の憂慮を中国に伝えるのはもちろん、偶発的な衝突防止のためのホットラインなどの対策を調整している。日本が積極的に映るほどだ。

韓日軍事関係は日中と比較するともどかしい状況にある。２０１８年１２月に哨戒機事件が発生して以降、２０１９年６月にシンガポールで韓日国防閣僚が立場の違いを狭めて交流を正常化しようと述べた。しかし韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と日本の輸出規制をめぐる隔たりで、韓日軍事交流は事実上の中断状態だ。

４月に米ハワイで開催された韓日米の制服組トップ会談で、韓日は公式会談日程を決めることができなかった。１０月のソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ＡＤＥＸ）に各国は国防閣僚と空軍参謀総長を送ったが、日本は実務陣で構成された訪問団を派遣しただけだ。日本の態度も問題だが、韓国も日本が高官を送ることができる環境を用意したのか疑問だ。

意思疎通の断絶は誤解を招き、誤解が積み重なれば葛藤と衝突を呼ぶ。にもかかわらず韓日国防当局は数年間、意思疎通を放棄しているようだ。新型コロナのせいばかりにしてはいけない。

米国の国防長官と国務長官は新型コロナ感染拡大の中でも３月に韓国と日本を訪問し、韓日の安全保障協力を強調した。中国・ロシアの艦艇と軍用機が東海（トンヘ、日本名・日本海）を通過しているが、韓日国防当局者が意思疎通をしなければそれ自体が職務放棄といえる。

７、８日にソウルで国連平和維持活動（ＰＫＯ）閣僚級会合が開催される。国連オリンピックと呼ぶことができる重要な会議だ。韓日の閣僚が会う絶好の機会となる。

新型コロナ感染拡大の影響でオンライン会議に進行されるが、韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官が岸信夫防衛相と自然な形で会う環境が準備されなければいけない。韓日の閣僚が共同の懸案のほか、国際平和に関する立場を交換すれば、お互いを理解して信頼する機会になるだろう。

「遅いと思う時が一番早い時だ」という言葉がある。韓日国防交流に合う表現だ。