米国経済はまだ良好な雇用状態を見せているが、すでに今年に入り２四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長率を記録しており、遅くとも２０２３年には景気後退がくるとの見通しが市場で支配的だ。最近韓国政府も景気鈍化の懸念が２カ月連続で増大していることに言及している。

こうしたＦＲＢの政策金利引き上げを前提とするならば、韓国銀行が８月から年末まで１％引き上げない限り韓米間の金利逆転は避けられそうになく、金利逆転は外貨流出とウォン安ドル高を加速すると懸念される。

しかし韓国銀行が金利逆転を避けるために対内均衡を犠牲にしながらも基準金利を無理に引き上げる必要はない。２０１８年３月から２０２０年３月までＦＲＢの政策金利が韓国銀行の基準金利より高い金利逆転期間があった。この金利逆転期間に外国人投資は株式で８兆５０００億ウォン流出したにもかかわらず、債券で１０６兆ウォンの流入が発生した。ドルが１１．４％上昇したが対外的にも対内的にも深刻な不均衡問題は起きなかった。


◇国民年金の海外投資、ドル急騰招く

７月２０日現在で為替相場は昨年末より１０．４％ドル高が進み、国内物価上昇を主導している。ドル上昇は上半期の貿易収支赤字１０４億ドルとともに金融勘定でも海外直接投資急増と海外証券投資でドル純流出が大きかった結果だ。

ドル高が続くと為替相場安定に向け昨年末に満了したＦＲＢとの通貨スワップ再開を要求する声が高まっている。しかしソウルを訪問したイエレン米財務長官は通貨スワップに対する言及を避けた。通貨スワップは米国が世界の金融市場の安全性を高めるべき深刻性がある場合に関連国と締結してきた。

米財務省の今年春に発表した為替相場報告書は、韓国に対し国民年金の海外証券投資がウォン安ドル高の重要な原因であることを指摘している。この指摘はドル上昇の原因が韓国の国内要因にあるということを韓国政府に気付かせる意図があると解釈される。すでに今年５月までで韓国人の海外証券投資は国民年金の約１００億ドルを含め３３３億ドルに達した。ドル上昇の原因の相当部分が国内投資家にあるのに米国政府に通貨スワップを要求するのは説得力がない。

◇ウォン相場、円・ユーロと比べ安定傾向

７月２０日現在、昨年末と比べドル指数は１０．７％上昇し、ドルは対ユーロで９．１％、対円で２０．３％上昇した。これと比較すると対ウォンで１０．４％の上昇は相対的に良好だ。ドル高は他国の購買力を低下することで世界の貿易増加を抑制し、資本流出を促進することで新興国の国際信用度を損ねる作用をする。

通常、輸出商品の価格競争力を高めるために各国はドル高で不利にならないように競争する傾向がある。しかしインフレ圧力が高い状況でドル高はインフレを輸入する効果をもたらすためこれを遮断するために利上げなどで為替相場を下げるための競争を誘発する。これは対外均衡を達成するための政策を触発して対内均衡を犠牲にし、その結果として国民に高金利と景気低迷の苦痛をもたらす。すなわちいま各国は利上げで「逆通貨戦争」の状況にある。

キム・ドンウォン／元高麗（コリョ）大学経済学科招聘教授


【コラム】世界を襲う利上げ、２０２４年には止まるか…韓国経済はどう克服するのか（１）