日本の政界では韓国が日本に譲歩すべきだという意見が多いことが調査で分かった。

毎日新聞は参議院選挙（１０日）の候補者を対象に実施したアンケート調査で、回答者の５２％が強制動員・旧日本軍慰安婦被害者賠償問題などの懸案で「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答したと５日報じた。「互いに譲歩すべきだ」は２７％、「日本政府がより譲歩すべきだ」は１２％だった。

今回の調査は主要政策に関する候補者の見解を把握するため５４５人を相手に実施され、９６．５％（５２６人）が回答した。


自民党を含む多くの政党の候補者が「韓国が譲歩すべき」という反応を見せた。日本共産党と社民党の候補者の場合、「日本が譲歩すべき」という意見が多かった。

一方、日本憲法９条について「改正」すべきだという回答は５２％だった。２０１９年夏の参議院選挙を控えて実施した調査では「改正」すべきが２５％だったが、倍以上に増えた。