韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は「インド・太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）が対中牽制用という指摘を受け、中国が参加するできるように誘導すると明らかにした。

朴長官は２２日、ＫＢＳ『９時ニュース』に出演して「ＩＰＥＦに属した１３カ国がいずれも中国とある形でも経済・貿易関係を結んでいる。中国を除いてインド太平洋地域で経済関係を結ぶというのは現実的でない」として「中国がそのような規範と秩序に参加することができるように誘導する役割を韓国が果たせる」と話した。

ジョー・バイデン米国大統領は訪日期間である２３日最高級テレビ会議を通じてＩＰＥＦを公式発足させる。ＩＰＥＦはインド・太平洋国家が貿易、サプライチェーン、インフラ・クリーンエネルギー・脱炭素、租税・反腐敗など４分野で協力を強化するための経済協力体だ。韓国政府も２１日、韓米首脳会談でＩＰＥＦ参加を公式化した。


また、ＩＰＥＦが中国牽制機関という見方には「一面だけを見た見方」とし、「韓国も中国と多層的に経済通商、貿易投資、サービスなど関係を持っている。韓中ＦＴＡ（自由貿易協定）の後続交渉を行っており、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）と同じメンバーでもある」と反論した。

さらに、朴長官は「中国牽制が重要なわけではなく、新たに繰り広げられるインド太平洋の秩序の下でどうすれば未来成長を担保し、産業分野を見出すかということ」とし、「そのような基本的な悩みが地域の国々にこのような協議体を作らせた」と説明した。

また「最も重要なのはサプライチェーンやエネルギー、インフラ、反腐敗などデジタル経済転換時代に産業構造が異なり、比較的に競争力が異なる国々が共生・共栄できるだろうかということ」と強調した。

中国政府は今回の韓米首脳会談の中で重要に扱われたインド太平洋戦略に公開的に不満を表わした。

王毅中国外交部長はこの日、広州で開かれた中国－パキスタン外相会談後の記者会見で米国のインド太平洋戦略について「自由と開放を掲げているが、組み分けして小グループを作ることに熱中している」として「目的は中国包囲の試みだ。アジア太平洋地域の国々を米国覇権の手先にしようとすること」と非難した。