岸田文雄首相がドイツのショルツ首相に対し、ベルリンに設置された「平和の少女像」の撤去を要請したと、産経新聞が１１日報じた。日本はその間、さまざまなルートを通して旧日本軍慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去をドイツ側に要請してきたが、首相が意思を直接伝えたのは異例だ。

報道によると、岸田首相は先月２８日、日本を訪問したショルツ首相との首脳会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」とし、撤去のための協力を要請した。日本政府関係者は同紙に「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と撤去に対する期待を表した。

ベルリンの平和の少女像は設置過程から日本の強い反対にぶつかった。在独市民社会団体のコリア協議会が２０２０年９月に１年期限でベルリン市ミッテ区に少女像を設置すると、日本政府はミッテ区庁に強く抗議した。ミッテ区庁がこれを受け入れて設置から２週後に撤去命令を出したが、コリア協議会が訴訟を起こして区庁は撤去命令を保留した。


ベルリン少女像の碑文には「第２次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」という短い説明があるが、日本はこのうち「性奴隷」などの表現が事実と異なると主張している。日本外務省の幹部は同紙に「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。総力戦で撤去の実現を目指す」と話した。

ミッテ区庁は昨年９月、区庁都市空間芸術委員会の勧告で今年９月２８日まで設置期間を１年延長した。ミッテ区議会がこの造形物の永久設置決議案を採択するなど、現地団体を中心に少女像を永久設置するための努力も進行中だ。したがって今後、日本政府の撤去圧力も強まると予想される。