行政安全部は４日「済州島四・三事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法』公布案がこの日、閣僚会議で議決された」と発表した。特別法は犠牲者などに対する補償金支給基準案などを含んでいる。「四・三特別法」は昨年２月国会で成立して補償への道が初めて開かれた。当初賠償・補償でない慰謝料と明示された。その後、補償金の意味合いや金額、支給方式などをめぐる議論が加速化し、ついに先月９日特別法改正案が国会本会議を成立した。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公布案議決後「韓国戦争を前後に民間人犠牲事件の中で最初の立法的措置という面で非常に意味が大きい」として「７０年ぶりに正義が実現した」と意味を与えた。また「真相究明、名誉回復、補償金支給などを平和的に進めた過去の歴史解決の模範事例だ。類似した民間人犠牲事件の立法基準になるだろう」と評価した。