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「Japan」はOKで「Korea」は禁止語? 困惑のコカコーラ「ボトルマーケティング」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

29日(現地時間)、米国コカコーラが実施している「オーダーメード型コーラ瓶」キャンペーンで「Korea(韓国)」を入力欄に入れたところ「あなたが入力した名前は承認されていません」という注意書きが出てきて次に進めなくなった。 キム・ピルギュ特派員

米国コカコーラで本格的な夏の到来に向けて準備した「オーダーメード型コーラ瓶」マーケティングが論争になっている。ホームページで1本あたり6ドル(約663円)を支払えば、ボトルにプリントされている商標の代わりに希望の言葉をいれて配送してくれるキャンペーンだ。



会社側では悪質な言葉や商標権の侵害などを防ぐために自主的にいくつかの禁則語を設定したが、その基準が明確ではなく、ユーザーが問題を提起しているとCNNなどが報じた。特に国家名の場合、プリントできる国とそうでない国に分かれた。「USA(米国)」や「France(フランス)」「England(イングランド)」「Japan(日本)」などを入力欄に入力するとプレビュー画面に該当の文字が入ったイメージ図が出てきて、注文段階まで進むことができた。しかし「Korea(韓国)」を入力するとこのプレビュー画面に該当の文字は出てこず、代わりに「あなたが入力した名前は承認されていません」という注意書きが出てくる。「他の人に対して侮辱的であるか、商標権がすでにあるか、有名人の名前の可能性もあるので承認されなかった可能性がある」としている。そして「時には(基準に)統一性がない場合もあるので、エラーかなと思ったら消費者相談室に問い合わせてほしい」と付け加えた。入力できない国名には「China(中国)」や「Russia(ロシア)」などもあった。国名に対する禁則語基準を質問するために米国コカコーラ消費者相談室と広報チームに問い合わせたがまだ回答は来ていない状態だ。ただし、韓国コカコーラ側では「South Korea」と入力した場合、問題なく注文ができると説明した。


その他の政治・社会的スローガンに対する遮断も人々の間で論争になった。23日、CNNによると、最近人種差別反対運動の代表的なスローガンになった「Black Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)」は遮断された反面、これを嘲弄するために登場した「White Lives Matter」は入力が可能だった。また「Nazi(ナチス)」や「Hitler(ヒトラー)」という単語自体は禁則語に入ったが、「私はナチスだ」「私はヒトラーだ」といった文面は許可されるなど、いい加減な部分も多かった。

コカコーラ側は「ホームページ上での『プレビュー』言語に対して追加検討が必要である点を明示しておいた」としながら該当キャンペーンに対しては「意図した用途だけに使われるように継続して改善作業を進めている」と明らかにしたとCNNは報じた。しかし、現地メディアは十分に準備されなかった状況で消費者参加キャンペーンを行って、元も取れない事例になったという雰囲気だ。

2013年JPモルガンはソーシャルメディアを通じて「何でも聞いて」というハッシュタグキャンペーン(#AskJPM)を行ったが即座に停止に追い込まれた。「お前たちが差し押さえた我が家を返せ」という要請が殺到し、ジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)に対する非難も相次いだ。また、2016年人工知能で対話するAIチャットボットを公開したマイクロソフト(MS)も大きな痛手を負った。自ら学習して人間の口調をまねる製品だとして、野心を持って市場に出したものの、「ユダヤ人ホロコースト(大虐殺)に同意する」などの嫌悪発言を次々にするなどし、MSが大慌てでサービスを中断したことがある。



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