「歴史とは現在と過去との絶え間ない対話」と言ったのは英国の政治・歴史学者Ｅ．Ｈ．カー（１８９２－１９８２）だ。１９８０年代の大学新入生の必読書の一つだった『歴史とは何か』に出てくるこの言葉は、歴史を解釈して記述する行為の本質について正鵠を射たものだ。Ｅ．Ｈ．カーが研究テーマとしたソ連のスターリン体制はもちろん、かつてヒトラーまでも擁護した遍歴の所有者という事実は後に知ったが、それでも彼の言葉が輝きを失うわけではない。

歴史は過去の事実だけの算術的な合算ではない。現在は絶えず歴史に介入する。ところで現在は絶えず変化する。この世を生きる昨日と今日が違い、人の心は朝変暮改する。言い換えれば、万古不変の歴史解釈はあり得ないということだ。しかも一定期間に限り権力を委任される政府が、特定の歴史解釈を公権力で強制するというのは極めて危険な発想だ。朴槿恵（パク・クネ）政権が国定歴史教科書を復活させようとしたこと、与党・共に民主党が歴史歪曲防止法を推進することすべてに該当する言葉だ。ところが李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補はさらに踏み込んで「歴史歪曲断罪法」を作ると公言した。革命政府や恐怖政治を連想させる名称からして不穏だ。

李在明候補本人の歴史観を類推するのは難しくない。最近も桂・タフト密約に関する発言があった。訪韓した米国上院議員に「日本に韓国が合併された理由は、米国が桂・タフト協定を通して承認したため」とし、米国責任論を提起した。外交的に不適切なのはもちろん、断片的な歴史認識による論理的な飛躍だ。米国と日本がそれぞれの権利を相互黙認したのが事実だとしても、それがすぐに韓日強制併合に連結するのではない。そのように問いただすのなら、日露戦争当時に日本と攻守同盟を結んで日本の勝利の一助となった英国に対してより大きな責任を問うべきだろう。さらに１９１０年の併呑を黙認した当時の国際社会すべての責任を問わなければいけない。当時は弱肉強食の論理が支配した帝国主義の絶頂期だった。亡国の原因を自強に失敗した「自分のせい」にせず「他人のせい」にする発想が見える。そうすれば歴史からいかなる教訓も得ることができない。半面、１９４５年の大韓民国政府の発足に対して李候補は非常に自虐的だ。「親日勢力と米占領軍の合作で国はすっきりと出発することができなかった」という発言に表れている。歴史断罪法を作るという公約の出発点だろう。


筆者はこうした歴史観に同意しないが、自然人の李在明が考えを変えるべきだとは主張しない。良心の自由に属するからだ。また、少なくない社会構成員が李候補と似た歴史認識を持っているという事実も認める。自由民主体制で極めて当然のことだ。しかし公人の李在明が自身に与えられた権力と権限を利用して特定陣営の歴史観を強制しようとすれば話は変わる。「米軍は占領軍」と言おうと「米軍は解放軍」と言おうと同じだ。権力を持つ勢力の歴史解釈に反対する立場を歴史歪曲に追い込んではいけない。ある目的を持って明明白白な事実を故意に否定することを除けば、解釈と歪曲の境界はあいまいで当代に裁断するのは難しい。仮に偏狭な歴史認識が内面を抜け出して暴力的な手段として外化したり、他人の人権・名誉を害する場合、いくらでも既存の法律で処罰することができる。それでも「断罪法」まで作るという発想は、歴史を独占できるという傲慢と変わらない。

またも「過去を支配する者が未来を支配する」という英国作家ジョージ・オーウェルの言葉が思い浮かぶ。２週間前のコラムで言及した言葉だが、当時は習近平を毛沢東と並べようとする中国共産党の新たな歴史決議をテーマにしたものだった。オーウェルの予言が海の向こうの中国だけにとどまらず、いつのまにか韓国に到達したというのが残念だ。

イェ・ヨンジュン／論説委員