東京オリンピック（五輪）が１カ月前に迫っている中、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が「ボイコット（ｂｏｙｃｏｔｔ）を検討する時」と明らかにした。東京五輪の公式ホームページに日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土のように表記されていることに対する問題提起からだ。

李知事は９日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に「日本政府は相次いで無反応」とし「東京五輪地図の独島表記に関連して、わが政府の抗議と地方政府次元の書簡、国会の糾弾などが続いたが、一貫して知らないふりをしている」と主張した。

李知事は「韓日関係が改善されることを誰よりも期待しているが、このような方式では永遠に可能でない」として「外交は主権国家間の絶え間ない相互作用の結果であるだけに、明白な政治的挑発に対応し、それに似合ったわれわれのはっきりとした行動が必要な時」と強調した。


李知事は故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に言及し、「独島はただのわが領土でなく、痛恨の歴史がはっきりと刻まれている歴史の土地」とし「全世界を血の海にした過去帝国主義の亡霊は決してわれわれが妥協できる対象でない」と指摘した。

同時に、「日本の常識外れの態度が続き、ボイコットの検討が避けられないほど国民の要求が高い」として「五輪を準備してきた選手たちにボイコットがどれだけ甚大な影響を及ぼすか、国民が分からないわけがない。それでも、それだけ日本の蛮行を深刻に認識しているということ」と指摘した。

李知事は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の早急な対処を促して「ＩＯＣの無対応は中立でなく、日本の政治的主張に同調する偏向的な行為」として「ＩＯＣは今この瞬間、誰が五輪の精神を傷つけているのかを直視し、平和を宣揚する五輪になることができるように出てほしい」と明らかにした。

日本政府は、東京五輪のホームページの地図に独島が日本の領土のように表示されていることを是正してほしいとの韓国側の要求を受け入れられないという立場だ。これを受け、政界および各界各層で批判の声が上がり、五輪不参加の主張も出てきた。