中国が野心を露骨化する前、和平崛起時代には外国企業が中国に工場を建てるのはとても自然な決定だった。中国に最終組み立て工場を建て、それに必要な部品と素材は外国から中国に持ってくる「中国工場」モデルをみんながまねた。アップルのｉＰｈｏｎｅが代表的な事例だ。

中国工場モデルが商業的に成功するには２つの前提がクリアされなければならない。最初に、外国から中国に部品を輸入する際に中国が新しく過度な規制を作り出さないことだ。２番目に、中国で生産された完成品を最大市場である米国に輸出する時に制約がないことだ。

もちろん新しい規制が作られることはあるが、その規制が過度で正常な経済活動に障害を誘発するならば世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争を提起することができる。ＷＴＯの紛争解決は最終判定まで２年以上必要とされる。それでも世界貿易の最大の受恵者である中国はＷＴＯ紛争そのものをできるだけ回避するため、中国の新しい規制はできるだけＷＴＯの規範と合致する側で作られるだろう、こうした考えが支配していた時期だった。


中国で組み立てられた完成品を米国が輸入を制限したり、中国が輸出を制限するということもやはり想像の外側の領域だった。米国の輸入制限は米国の物価上昇を、中国の輸出制限は雇用減少をもたらすためだ。そのような経済的合理性の時代やはり消えている。覇権を理由に、安全保障を口実に、効率性を最前線に掲げる経済論理は米国と中国の政策談論で押し出されている。

グローバルサプライチェーン再編の動きは通商大国である韓国に新たな挑戦を投げかけている。経済論理が圧倒した時代から安全保障が経済を支配する時代への転換を韓国の政治家と政策担当者はまともに見抜いているだろうか。日増しに強まる中国の経済民族主義傾向はこれまで中国に核心製造力を構築してきた韓国企業に省察と戦略再調整を要求する。新たな戦略が作られるまでの過渡期に発生する紛争は企業の力だけでは耐えられない。政府はひたすら「企業のことは企業が処理する」という言葉で状況を避けることはできない。安保論理が経済論理と関連する時代に沈黙で一貫する政府は企業の外国投資を保護できず、経済の中核技術を保護することもできないだろう。