「１９世紀末の英国には赤旗法がありました。自動車の速度を馬車の速度に合わせようと自動車の前で人が赤い旗を振りました。蒸気機関自動車が全盛期を迎えていたが英国は馬車業者を保護しようとこの法を守り、結局英国が始めた自動車産業はドイツと米国に遅れをとってしまいました。規制のためでした」。

これはほかでもない文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２年目だった２０１８年８月に規制を廃止するとしてした話だ。ソウル市庁で開かれたインターネット専門銀行規制革新現場訪問行事に参加し、銀産分離は金融の基本原則だが規制を廃止して新産業であるインターネット専門銀行が動ける幅を広げなければならないと力説した。

だが文大統領の「赤旗法を抜く」というこの約束はもうひとつの空言で終わった。端的な例として、文在寅政権でこの４年間に発議された規制だけで３９１９件で、朴槿恵（パク・クネ）政権の１３１３件の３倍に達する。


規制廃止は過去３０年間、新政権の常連スローガンだった。進歩でも保守でも規制を廃止してこそ企業が投資し、経済が成長し、消費が回復し、雇用が増える好循環が続くということに異論はないためだ。そのため金泳三（キム・ヨンサム）大統領は行政改革刷新委員会を押し進め、金大中（キム・デジュン）大統領は「フランス革命の時のギロチンのように規制をなくす」とした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「規制の塊を廃止する」とし、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「電柱規制を根絶する」、朴槿恵（パク・クネ）大統領も「爪の下のとげを抜く」とした。その後に続き文大統領は「赤い旗を抜く」と公言したのだ。

しかし文在寅政権だけでなくすべての政権で規制廃止は失敗した。公務員の事なかれ主義、利益団体の顔色をうかがう国会、既得権勢力の抵抗がかみ合わさった結果だ。今回の政権では失敗した理由がさらにある。政策の失敗を規制で覆い隠そうとするやり方だ。不動産政策の失敗を分譲価格上限制、住宅担保認定比率（ＬＴＶ）貸出規制、そして賃貸借３法（伝貰・月貰申告制、契約更新請求権制、伝貰・月貰上限制）などで覆い隠そうとしたのが代表的だ。ここにもうひとつ。１８０議席の巨大与党はこれまで議論の中で先送りされてきた商法、公正取引法、金融グループ監督法の企業規制３法を押し進めた。その結果、いまやあちこちに赤い旗がはためく国になった。４年間に１万２０００社以上の企業が赤い旗を避けて海外に抜け出し、働き口がない青年たちは「就職放棄族」に追いやられた。ところが韓国政府はまだ数十兆ウォンを投じて作った臨時職雇用でごまかそうとしている。

チャン・ジョンフン／産業１チーム長