洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相
韓国経済の成長回復力に対する国際社会の評価が高く、対外信任度を外部でさらに認定するのを確認したと明らかにした。グローバルデジタル税の導入確定で韓国の税収は長期的・短期的に小幅に増加すると予想した。
洪副首相はこの日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が開かれるワシントンＤＣで特派員と会い、「ＩＭＦが世界経済成長見通しを６．０％から５．９％に下げ、特に先進国が成長率を０．４ポイントずつ下方修正した中で韓国は４．３％の成長見通しをそのまま維持した」と話した。
その上で「韓国は防疫をしっかりとやり遂げ、特にワクチン接種速度がとても速い点、最近の２度にわたる追加補正予算を通じて財政が役割をしたことなどが大きく影響を及ぼした」と評価した。
洪副首相は韓国経済の回復に対し国際社会の評価が高いと伝えた。ＩＭＦ専務理事と世界銀行総裁などから韓国の成長回復力について質問を受けたとし、「国際機関のトップが韓国の経済信任度が高まったことを多く指摘し、対外信任度を外部でさらに堅固に認定するということを確認した」と話した。
洪副首相はこの日主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でグローバルデジタル税導入が確定したことと関連し、「１００年ぶりに国際租税体系が改編されたとみることができる」と話した。デジタル税改編で韓国は税収が小幅に増加すると予想した。
デジタル税はグローバル大企業がサービスを供給して収益を創出する海外消費市場に払う税金（ピラー１）と租税回避手段を基本的に遮断するための法人税最低限税率１５％（ピラー２）で構成される。
洪副首相は海外に課税を配分しなければならないピラー１対象企業を世界で１００社ほどと推定し、「韓国企業は１社、多ければ２社が含まれるだろう」と予想した。反対に「韓国で活動している巨大プラットホーム企業は規模が大きくても小さくても集めてみれば８０社程度になるだろう」と話した。売上額約２７兆ウォン以上、利益率１０％以上が基準で、超過利潤の２５％を対象に課税することにした。
ピラー１の導入で韓国は短期的に税収が数千億ウォン減少するが２０２５年から２０３０年までプラスに転換すると予想した。ピラー２の導入で短期的に数千億ウォンの税収増加があり、法人税引き上げが進み時間が過ぎるほど黒字要因は減ると予想される。
洪副首相は「ピラー１と２を結合すれば全般的に税収に小幅プラス要因として作用するものと判断している」と話した。デジタル税は今月末のＧ２０首脳会議で最終確定した後、２０２３年から施行される。
洪副首相は「今後１年間の細部的基準議論がとても重要だ」としながら売上額の国別配分、ピラー１税金負担を減らすためのセーフハーバー、半導体など中間投入財と最終売上額の関連性などの変数により課税規模が増えることも減ることもできると強調した。
世界的なインフレ圧力と関連しては「懸念が大きくなっているが、長期的だとは考えないというのが（Ｇ２０財務相会議の）主な意見だった。それでも長期化に対する備えは必要だ」と話した。
続けて「新型コロナウイルス危機で昨年と今年上半期には需要不振が主要関心事だったが、最近は原油価格が上がりサプライチェーンに影響が出て世界的にインフレ圧力として現れている」と説明した。
洪副首相は、韓国政府は物価上昇率目標を１．８％と予測したが２％を超えると予想した。彼は「私が最近２％水準で今年の物価水準を防いだら良いと話したが、全体的に２％か２％を少し上回る水準で終わらないだろうかと考える」と話した。
ドル高ウォン安と関連してはグローバルリスクと不確実性がドル高の主要因だが、統計を見れば海外証券投資が最近急速に増え国内で外貨に対する需給が作動したことがウォン安の要因になったと指摘した。
洪副首相は「為替相場が若干速い速度でドル高に振れた感がなくはない。投機的要因によって為替相場が急騰落するのは韓国経済に非常に望ましくないため綿密に為替相場動向を観察注視している」と話した。また「韓国政府は安定化措置をいつでも準備しており、必要ならば措置を実行する計画」と明らかにした。
洪副首相は１４日にイエレン米財務長官と会談した後、１５日に帰国の途に就く。
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