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金正恩氏の資金源潰す米財務省…昨年北朝鮮の資産370億ウォン凍結

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国財務省が「テロ支援国」リストに含まれる北朝鮮に対して、昨年3169万ドル(現レートで約34億9000万円)の資産を凍結したことが確認された。

自由アジア放送(RFA)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は8日(現地時間)、米財務省傘下の海外資産管理局(OFAC)が発表した「2020テロリスト資産報告書」を引用し、このように報じた。

米財務省は毎年、米国務省がテロ支援国(State Sponsors of Terrorism)に指定した国の資産凍結の現状を米議会に報告している。今回が第29回目の年次報告書だ。

OFACは、報告書では米国が凍結した北朝鮮の資産の所有者名と金額、凍結日などの具体的項目は、明らかにしなかった。しかし、凍結された北朝鮮の資産には、米国の銀行に預けられた北朝鮮の資金や米国の金融圏と連携した海外銀行の対北朝鮮制裁違反の資産が含まれていたものと推定される。

特に、北朝鮮と直接関連はないが、対北朝鮮制裁違反を理由として米政府が差し押さえた外国人の資産も含まれていた可能性があるという分析も出ている。実際、OFACは、報告書に「北朝鮮政権だけでなく、北朝鮮に代わって活動する個人や機関の資産も集計に含まれた可能性がある」と言及した。

VOAは対北朝鮮制裁違反の疑いで米検察に起訴されたシンガポールの実業家クウェク・キーセン氏が所有していた2734トン級のタンカー・カレイジャス号を例に挙げた。当該船舶は、今年7月に米裁判所の判決により米国国庫に帰属したが、検察の押収措置中の昨年は、凍結資産に含まれていた可能性があるということだ。

また、VOAは北朝鮮に17カ月間抑留されてから米国送還後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の両親が、昨年5月に米国の銀行3カ所に預けた北朝鮮資金関連訴訟を提起した事例も指摘した。当時、ワームビア氏の両親が公開した米財務省の凍結資金2379万ドルも、今回の内訳に含まれた可能性があるということだ。

一部では、北朝鮮の経済危機が加重される中、米財務省が北朝鮮の資金を凍結したことについて、金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する資金源圧力を強化し、対北朝鮮制裁の水位を高めたものと見ている。ブルームバーグ通信によると、北朝鮮は昨年、核・ミサイル開発に伴う国際社会の制裁、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、自然災害などが重なり、1990年代の「苦難の行軍」以降、最悪のマイナス成長を記録した。

また、北朝鮮は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第2397号により海外労働者派遣が禁止され、主要な外貨稼ぎの窓口まで滞った状況だ。北朝鮮当局は、制裁前には約10万人の労働者を中国、ロシアなど海外に派遣していたという。これらの労働者が稼いだ収入は毎年約5億ドルに及ぶものと推定される。


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