米国財務省が「テロ支援国」リストに含まれる北朝鮮に対して、昨年３１６９万ドル（現レートで約３４億９０００万円）の資産を凍結したことが確認された。

自由アジア放送（ＲＦＡ）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は８日（現地時間）、米財務省傘下の海外資産管理局（ＯＦＡＣ）が発表した「２０２０テロリスト資産報告書」を引用し、このように報じた。

米財務省は毎年、米国務省がテロ支援国（Ｓｔａｔｅ　Ｓｐｏｎｓｏｒｓ　ｏｆ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）に指定した国の資産凍結の現状を米議会に報告している。今回が第２９回目の年次報告書だ。


ＯＦＡＣは、報告書では米国が凍結した北朝鮮の資産の所有者名と金額、凍結日などの具体的項目は、明らかにしなかった。しかし、凍結された北朝鮮の資産には、米国の銀行に預けられた北朝鮮の資金や米国の金融圏と連携した海外銀行の対北朝鮮制裁違反の資産が含まれていたものと推定される。

特に、北朝鮮と直接関連はないが、対北朝鮮制裁違反を理由として米政府が差し押さえた外国人の資産も含まれていた可能性があるという分析も出ている。実際、ＯＦＡＣは、報告書に「北朝鮮政権だけでなく、北朝鮮に代わって活動する個人や機関の資産も集計に含まれた可能性がある」と言及した。

ＶＯＡは対北朝鮮制裁違反の疑いで米検察に起訴されたシンガポールの実業家クウェク・キーセン氏が所有していた２７３４トン級のタンカー・カレイジャス号を例に挙げた。当該船舶は、今年７月に米裁判所の判決により米国国庫に帰属したが、検察の押収措置中の昨年は、凍結資産に含まれていた可能性があるということだ。

また、ＶＯＡは北朝鮮に１７カ月間抑留されてから米国送還後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の両親が、昨年５月に米国の銀行３カ所に預けた北朝鮮資金関連訴訟を提起した事例も指摘した。当時、ワームビア氏の両親が公開した米財務省の凍結資金２３７９万ドルも、今回の内訳に含まれた可能性があるということだ。

一部では、北朝鮮の経済危機が加重される中、米財務省が北朝鮮の資金を凍結したことについて、金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する資金源圧力を強化し、対北朝鮮制裁の水位を高めたものと見ている。ブルームバーグ通信によると、北朝鮮は昨年、核・ミサイル開発に伴う国際社会の制裁、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）、自然災害などが重なり、１９９０年代の「苦難の行軍」以降、最悪のマイナス成長を記録した。

また、北朝鮮は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第２３９７号により海外労働者派遣が禁止され、主要な外貨稼ぎの窓口まで滞った状況だ。北朝鮮当局は、制裁前には約１０万人の労働者を中国、ロシアなど海外に派遣していたという。これらの労働者が稼いだ収入は毎年約５億ドルに及ぶものと推定される。