今後医療機関は手術室に録画装置の設置が義務づけられ、私立学校は教員採用試験を必ず市・道教育庁に任せなければならない。こうした内容を盛り込んだ法律案が国会本会議を通過したためだ。だが医療界と私学界が憲法訴願を提起する方針を明らかにしながら強く反発し、施行過程で混乱が予想される。

国会は先月３１日に本会議を開き、賛成１３５票、反対２４票で手術室の録画装置設置義務化案を盛り込んだ医療法改正案を通過させた。２０１５年に関連法案が初めて国会に提出されてから６年ぶりだ。これに伴い、全身麻酔など患者の意識がない状態で手術する医療機関は手術室内部に録画装置の設置が義務づけられ、患者の要請があれば撮影もしなければならない。患者と医療関係者全員が同意する場合には録音も可能で、捜査または裁判関連の公共機関の要請や、患者と医療関係者双方の同意があれば閲覧もできる。医療陣は救急・高リスク手術などの場合だけ撮影を拒否できる。ただ公布から２年間の猶予期間があるため施行の時点は２０２３年９月以降になるものとみられる。

録画装置設置義務化は２０１４年の「手術室誕生日パーティー」問題と無資格者の代理手術、医療室内の性犯罪事件などが続いたことから導入の必要性が提起された。韓国患者団体連合会はこの日、「患者が安心できる手術室環境を作るための医療法改正案の国会通過を歓迎する」と明らかにした。


だが医療界は強く反発した。医師協会は声明を出し、「絶対多数の善良な医療関係者全員を潜在的犯罪者と見なす史上最悪の法律を政府与党がついに貫徹させた。憲法訴願など法的闘争を進め、猶予期間の間に毒素条項が持っている潜在的害悪を糾明し、善良な手術執刀医の被害が最小化されるよう努力するだろう」と明らかにした。医師協会のパク・スヒョン報道官は、「手術室内の録画装置設置が専門医修練教育を萎縮させ必須医療である外科系志願忌避現象をさらに深化させるもの。現場で手術拒否により必須医療が崩壊するほどの状況になれば他の対策を講じることもできる」と話した。

国会はまた、この日の本会議で私立学校教員採用時の筆記試験を市・道教育委員長に委託することを義務づける内容の私立学校法改正案を賛成１３９票、反対７３票で通過させた。この法は公布６カ月後から施行される。

これまで私立学校は教員を採用する際に独自の試験を受ける案と教育庁に試験を委託する案のどちらかを選択できた。教育部によると昨年教員を新たに採用した私立学校のうち６３．２％が市・道教育庁に１次採用を任せた。だがこれからは義務的に教育庁への委託を通じて教員を採用しなければならない。

改正案を代表発議した与党「共に民主党」の尹永徳（ユン・ヨンドク）議員は、「一部私学の教員採用関連不正と腐敗により私立学校の教員採用の公正性が損なわれていた。私立学校の新規教員採用の公正性を確保できる法律的根拠を設けた」と自評した。だが韓国私立小中高等学校法人協議会は声明を出し、「私学運営の自由を剥奪し古い法秩序を破壊しようとする全体主義的形態。国の統制を最大化する私学抹殺政策を強く糾弾し法律が撤廃されるまで憲法訴願など法的対応に出る」と明らかにした。

このほか、▽２０３０年に温室効果ガス排出量を２０１８年比３５％以上縮小するという内容の炭素中立基本法▽軍での性犯罪を１審段階から民間裁判所で管轄するようにする軍事裁判所法改正案▽法制司法委員会の権限を体系・自救審査だけに限定する国会法改正案もこの日の本会議を通過した。