韓国与党が今月２５日の国会本会議で言論仲裁法改正案を強行採決しようとしている動きに対して、野党大統領候補らが声をひとつにして「執権延長を目論んでいる」とし、総力阻止を叫んだ。

「国民の力」の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長は２２日午前、国会で記者会見を開き、「この政権が無理やりに、しかも急いで言論くつわ法を通過させようとしている本当の目的は政権末期の権力批判報道を遮断して執権延長を企んでいるところにある」とし「軍事政府時期の情報部や保安司事前検閲などと変わらない」と批判した。尹氏はまた、沈黙している文在寅（ムン・ジェイン）大統領も狙って「文大統領は最近の記者協会創立４７周年記念メッセージで『言論の自由は民主主義の柱だ。誰も言論の自由を揺さぶってはいけない』と話した」とし、「大統領の本心はどこにあるのか。言論の自由か、でなければ腐敗隠蔽の自由か」と厳しく指摘した。あわせて「改正案通過時に、違憲訴訟のような法的闘争と汎国民連帯のような政策闘争を併行する考え」と明らかにした。

改正案を「言論抹殺法」と規定した崔在亨（チェ・　ジェヒョン）前監査院長も、この日フェイスブックを通じて「法が通過してしまえば大韓民国の言論の自由は終わり」としながら「すでに司法府を“侍女”にしたこの政権が言論にくつわをはめて永久執権を試みている」と主張した。続いて「民主党が法を通過させるという２５日、われわれは大統領候補ビジョン発表会を行う。あまりにものんびりしている」とし「ビジョン発表会を数日先送りし、候補全員が国会に出て党と共に闘争しなければならない」と話した。また「国民の力大統領候補の連名で言論悪法を批判する共同コメントを発表しよう」と提案した。


国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表はこの日午後、国会で緊急記者懇談会を開き、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党が検察・警察・裁判所・憲法裁判所・国会の掌握に続いて言論の掌握まで完成することになれば独裁国家に進む最終パズルが完成される」と主張した。国民の力は１９日、共に民主党の改正案常任委強行処理過程も問題にした。

金院内代表は「文化体育観光委員会の案件調停委員会は李達坤（イ・ダルゴン）委員（国民の力）を臨時委員長に選出して会議を行う途中で中断されたが、会議中断時間に民主党が新しい委員長を選出して会議を進めた」とし「これは権限なく招集された無効会議だ。憲法裁判所に権限争議審判を請求する」と話した。

国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表もこの日フェイスブックを通じて「改正案はフェイクニュースを防ぐという言い訳で言論の自由を防ぐもの」としながら「『検捜完奪』（検察捜査権の完全剥奪）と『言自完奪」（言論の自由の完全剥奪）は『腐敗完パン』（腐敗が完全にはびこる）の両軸になる」と批判した。

改正案に対する国内外の報道団体の批判声明が相次いでいるなかで、世界最大の記者組織である国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ）も「言論の自由を脅かす」として法案廃止を促した。ベルギー・ブリュッセルに本部を置くＩＦＪは、今月２０日（現地時間）にホームページに公開した「韓国の言論法改正案に対する懸念」と題する声明で「この法案はフェイクニュースに対する根本的に誤った理解に基づいている。不正確な報道に過度な懲戒を導入して韓国ジャーナリストの間に恐怖の雰囲気を醸すような脅威を与えている」と立場を明らかにした。

ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）も２０日、理事会名義で声明を発表して「言論の自由を深刻に萎縮させかねない内容の言論仲裁法改正案を国会で強行採決しようとする動きに対して深い懸念を表明する」と明らかにした。