豪日刊紙シドニーモーニングヘラルドが２２日（現地時間）、オーストラリア国防省が内閣国家安全保障委員会の指示に基づき、中国企業に貸与したオーストラリアの港に関する再検討に着手したと報じた。

豪国防省は２０１５年、北部ダーウィン地域のダーウィン港を中国企業の「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に９９年満期で貸与した。契約額は３億９０００万ドルだった。しかし２０１８年に制定された主要基盤施設関連法のためダーウィン港の長期貸与契約が問題になった。

オーストラリアのダットン国防相は再検討に着手したのは事実と確認し、国防省の意見が出た後に「我々の国家的利害に関連する選択肢を考慮できるだろう」とシドニーモーニングヘラルドに伝えた。


これに先立ちオーストラリアのスコット・モリソン首相は国家安全保障機関の意見を受け、港の所有権に関するオーストラリア政府の措置を決めると予告した。モリソン首相は「国家安全保障に危険があるという意見が出てくれば、政府はこれに関する措置を取るだろう」と述べた。