日本経済新聞が１５日、主要７カ国（Ｇ７）のうち新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだと指摘し、「ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、迅速に承認した米国・英国など西側国家に比較すると対応が遅れている」と批判した。

同紙は世界で初めてファイザーワクチンを緊急承認して対処した英国の例を挙げた。英国はファイザーが臨床試験をする間、データの提供を受けてワクチン承認時間を短縮した。

また、米国は国立保健研究院（ＮＩＨ）が臨床試験対象者を効率的に確保するためネットワークを立ち上げるなど、製薬会社のワクチン開発を支援したと、同紙は伝えた。


しかし日本は国内の臨床重視方針を維持し、進行過程が遅れていると指摘した。日本厚生労働省は人種や民族が異なれば薬の効果に違いが出る可能性も否定できないという理由で、臨床試験データがなければ「承認手続きに入れない」という立場だ。

しかし同紙は「それでも英国のように治験中の段階からデータを集めるなど、迅速な承認につなげる手立てはあるはず」と指摘し、「後々副作用が出た場合に批判されるのを恐れているのだろう」という声が出ていると伝えた。