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日本に続きドイツも「G7拡大反対」…韓国「既得権の壁」越えられないか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本に続きドイツも主要7カ国(G7)首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上G7の拡大改編は難しくなった状況だ。

ドイツのマース外相は26日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「G7と主要20カ国(G20)は合理的に組織された体制。われわれはG11やG12を必要としない」との考えを明らかにした。

特に過去G8に属していたが2014年のウクライナのクリミア半島併合後にG8から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがG7に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした。

これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、G7首脳会議に韓国などを招きG11体制に拡大改編する構想を明らかにした。G7のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加するというものだ。専門家らはトランプ大統領がG7を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。

◇日本筆頭にG7各国が反対の立場を表明

トランプ大統領の提案が報道されると、G7各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。先月29日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のG7参加に反対する立場を米国政府に伝えた。アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がG7の立場と異なることを理由にしたという。

欧州連合(EU)もトランプ大統領の提案が報道されたのを受け、G7にロシアが復帰するのを許容してはならないとの立場を明確にした。EUの対外政策を総括するボレル外交・安全保障政策上級代表は先月2日にロシアの復帰に反対し、「参加国と形式を恒久的に変えることはG7議長の特権ではない」と指摘した。続けて英国とカナダもロシアのG7復帰を支持しないという立場を公開的に明らかにした。

G7拡大再編は既存参加国すべての合意で決定されるだけに、韓国のG7参加は事実上水泡に帰すものとみられる。

◇専門家たち「先走った期待表明、皮算用を懸念していたが…」

G7拡大に対し積極的に対応していくとの立場を明らかにした韓国政府は鼻白む状況になった。

先月トランプ大統領の構想に文大統領は「喜んで応じる」と前向きな返事をした。当時青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)はG7招請が「もし推進されるスケジュール通りに年末に文大統領の訪米が実現するならば一時的なオブザーバー資格ではない、G11またはG12という新たな国際体制の正式メンバーになるもの」と期待感を示した。その上で、これは「韓国が世界秩序を導くリーダー国のひとつになるという意味」と評価した。

また、青瓦台は23日に徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、今年のG7首脳会議推進状況を点検することもした。特にNSCは「最近の(トランプ大統領が提案した)G7参加国拡大案についても積極的に対応することにした」とした。

トランプ大統領の提案に当時外交専門家らの間では先走った期待感を表明するよりは慎重にアプローチする必要があるという助言が出ていた。高麗(コリョ)大学国際大学院のキム・ソンハン教授は「相手がどうするかもわからないのに韓国がすでにG11になったかのように行動し、『取らぬタヌキの皮算用』になる懸念がある」と話した。状況を誇張して評価することになればややもすると逆効果を生む可能性があるとの指摘だった。

◇ポンペオ長官、D10に言及…反中連帯構想続く

ただ米国の国際社会での「反中連帯」の構想は続く見通しだ。ポンペオ米国務長官は23日の演説で「民主主義国同士の新たな同盟体構成」の必要性に言及した。民主主義と経済成長を同時に成し遂げた国の会合を称する「D10(Democracies10)」を念頭に置いた発言と解説される。D10は既存のG7に韓国、オーストラリア、インドを含めた概念だ。

一方、今年G7首脳会議は米国のキャンプ・デービッドで9月に開催予定だ。青瓦台関係者は23日に記者らと会い、G7首脳会議と関連し「日程や議題など具体的事項については米国がG7参加国間で協議中と理解している。確定時に主催国である米国が発表するだろう」と伝えた。

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