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日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがG7拡大反対」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本の茂木敏充外相は30日、徴用工判決や輸出規制措置で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「(差し押さえられた日本企業の資産の)現金化が行われるならば極めて深刻な事態になるだろう」と話した。

彼はこの日記者会見で「その点は韓国側に対しても随時話しており、先日の日韓外相電話会談でも康京和(カン・ギョンファ)長官に明確にその趣旨を伝えた」としてこのように明らかにした。

茂木外相は「現在進行されている(公示送達などの)資産差し押さえプロセスがイコール現金化を意味するものではない」とも述べた。

続けて「朝鮮半島出身労働者問題(徴用工問題)は大法院判決によって韓国が国際法違反の状況を作っている。これを是正することを期待する」と話した。

徴用問題は韓国が解決すべきという既存の主張を繰り返したものだ。

日本政府の輸出規制強化措置に対して韓国政府が世界貿易機関(WTO)提訴手続き再開を宣言したことについて茂木外相は「WTOが定めた手続きに従って適切に対応していく考え。徴用工問題と輸出管理の問題は別個の問題」と述べた。

茂木外相は「G7拡大に反対する理由は何か」という質問に、「わが国(日本)だけでなくG7がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える」とした。

「G7は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがG7の共通認識」とも主張した。

「韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTO事務局長に適していないと考えるか」との質問に茂木外相は「特定候補に対する立場を決めた事実はない」とした。

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