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安倍氏側近にメスを入れた日本東京地検特捜部、菅政権も「非常事態」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

安倍晋三前首相

安倍晋三前首相に関連のある「桜スキャンダル」を捜査中の日本検察が、今度は安倍内閣の元長官の賄賂疑惑を暴き始めた。退任後に続けて出ている安倍政権のスキャンダルが「安倍継承」を打ち出した菅義偉政権にも打撃を与えるものとみられると日本メディアが予想した。

3日付けの読売新聞・朝日新聞などによると、東京地検特捜部は安倍内閣で農林水産相を務めた吉川貴盛自民党議員(70)が大臣在職中に養鶏会社から数百万円の現金を賄賂として受け取った疑いがあり、捜査中だ。

広島の大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表A氏は検察の調査で吉川議員が農水相を務めていた2018~2019年に3回にわたり現金500万円を供与したと陳述したことが分かった。

当時、日本養鶏協会特別顧問を務めていたA氏は、鶏卵の取引価格が下落した際に基準価格との差額を補填(ほてん)する政策の導入を求めて政府と国会に繰り返し陳情書を出した。その過程で、吉川農水相(当時)に賄賂を渡したものと検察は把握している。

今回の事件を担当した東京地検特捜部は、安倍首相に関連のある「桜スキャンダル」も調査中だ。3日付けの読売新聞によると、特捜部は安倍前首相側が在任中に東京の高級ホテルで支持者に接待を提供したという疑惑と関連し「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍前首相の公設第1書記を政治資金規正法違反の疑いで、間もなく立件する方針だ。

安倍前首相は、2013年から昨年まで毎年4月、政府主催で「桜を見る会」という行事を催し、自身の選挙区の山口県の支持者などを招待した。参加者は、この行事の前夜祭のパーティー費用として1人当たり5千円を支払ったが、実際の行事費用(1人当たり1万1000円)の半額以下の金額だった。そのため、差額を安倍首相側が補填したのではないかという疑いが「桜スキャンダル」の核心だ。

東京地検特捜部は後援会の会計業務を実質的に担当してきた秘書が行事費用の一部を安倍首相側が補填している事実を知りながら、政治資金報告書に計上しなかった疑いについて詰めの捜査をしている。読売新聞は検察が安倍前首相の直接調査も慎重に検討しているとみられると伝えた。

菅首相は続くスキャンダルとの関連性を否定しているが、首相就任前に安倍内閣で8年間官房長官を務めただけに、疑いは避けられない状況だ。さらに、吉川元農水相は、9月に行われた自民党総裁選で菅選挙対策委員会の事務総長を務めた最側近だ。

時事通信は3日、このような状況から自民党内でも危機感が広がっていると伝えた。党関係者は「(吉川事件が事実なら、)政権のイメージは悪化するだろう」と語った。ある参議院幹部は、続くスキャンダルについて「今後の選挙に影響する。早期の衆院解散は難しくなった」と述べた。

スキャンダルはさらに拡大する可能性が高い。吉川農水相の贈収賄疑惑は昨年7月に起訴された河井克行元法務相夫妻事件の調査中に出てきた。安倍首相の最側近である河井元法務相は昨年、参議院選挙を前に妻を当選させるために広島選挙区の地方議員などに金品を渡した疑いで起訴された。

毎日新聞は、検察はこの事件の関連企業として浮上したアキタフーズを捜査中に吉川議員をはじめとする議員に現金を提供した内訳を発見したとし、今回の捜査が政界全体に拡大する可能性を示唆した。政界内でも「(吉川議員が受け取ったなら)、他の農林族議員ももらっているかもしれない」と漏らしたと時事通信は伝えた。

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