今回の米中間選挙は、イラン戦争の長期化に伴う原油価格や物価の上昇など、生活苦に対する不満が表れた結果だ。支持層だけを頼りに議会を無視した独断的な政権運営に対する反発も大きかった。国民生活と民主主義を顧みない大統領の独走に対する米国有権者の審判といえる。

だからといって、米国の政策が一朝一夕に変わるわけではない。政府高官の承認や立法過程で民主党のけん制力は強まるだろうが、トランプ大統領の拒否権や大統領令などの強力な権限は依然として残る。通商・安全保障分野で独自に決定する権限もある。米国第一主義と保護貿易の基調も、議会の勢力図が変わっただけで後退するとは思えない。民主党の勝利をトランプ政策の終焉と解釈してはならない理由だ。


韓国としては、トランプ政権との通商・安全保障合意を円滑に履行する一方、民主党が掌握した議会との協力も強化するツートラック外交を展開すべき状況だ。民主党指導部や外交・国防関連の常任委員会はもちろん、共和党内の同盟重視派議員との接点もさらに広げなければならない。


韓国としては、議会で与党が少数派となったトランプ大統領が、朝米首脳会談の再推進を通じて突破口を見いだそうとする可能性に備えなければならない。韓国を排除したまま北朝鮮の核の脅威を残し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけを制限するスモールディール（小規模合意）や、韓米共同訓練の中止、在韓米軍の削減などの合意につながることは必ず阻止しなければならない。

米国の政局が再び激動期に入るだけに、これまで以上に韓米同盟を強固にしながら、韓国の安全保障上の利益を確保するという課題がわれわれの前に横たわっている。