ドナルド・トランプ米大統領が2期目に入って絶えずグリーンランド併合に関して圧力をかけてきた中、米国とデンマーク、グリーンランドが合意に達した。具体的な合意内容は公開されていない中、トランプ氏は「恒久的な統制権」を得たとして勝利を自賛し、デンマークとグリーンランドも「主権の毀損はない」として、それぞれの成功と位置づけている。

トランプ氏は18日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「今回の合意は米国にグリーンランドの安全保障とその他すべての必要事項に対する恒久的な統制権を与えた。米国が負担する費用は一切ない」として合意成立を伝えた。また「今後、米国のいかなる敵対国もわれわれの明示的な書面による承認なしにはグリーンランドに基地を置いたり、軍隊を駐留させたり、機微な投資をしたりすることはできない」とし「米国はグリーンランドで必要なあらゆる措置を取ることができる完全な能力を永遠に（FOREVER）保有することになる」と述べた。


トランプ氏が言及した「完全な能力」について、米ABC放送は「恒久的なアクセス権と基地使用権、領空通過権が含まれる」という米国務省当局者の発言を伝えた。この当局者は「米国と同盟国だけがグリーンランドに機微な投資をすることができる。敵対国が投資審査を受けずにグリーンランドの機微な分野に投資してきた従来の状態をなくすものだ」と述べた。当局者はまた「グリーンランドが完全な独立国になったとしても」合意は引き続き効力を持つと明らかにした。マルコ・ルビオ米国務長官は声明を通じ、これを「歴史的な合意であり、米国の大きな勝利」と位置づけた。


ただ、米国は1951年の防衛協定に基づき、すでにグリーンランドで広範な基地使用権と領空通過権を保有している。米国側の説明通りなら、今回の合意を通じて米国が追加で得たのは、こうした権利を恒久的に保有することを確認し、中国やロシアなど敵対国による軍事基地の設置と機微な投資を明示的に制限したことだとみることができる。これについてABCは、中国とロシアは現在グリーンランドに有意な投資や軍事拠点を保有しておらず、過去に機微な分野への進出を試みた際にも阻止されたと伝えた。

AP通信によると、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はトランプ氏の発表直後、声明を通じて今回の合意が「デンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド人の自決権を認める」とし、「北極と北大西洋地域でわれわれの共同安全保障を強化するだろう」と明らかにした。グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相も19日、今回の合意が「われわれの主権と領土保全、自決権を認めている」と明らかにした。合意文書は22日から開かれる国連総会で署名される可能性が高い。

現時点では3者とも「良い合意」だと主張しているが、実際には米国は「得たもの」に、グリーンランドとデンマークは「失わなかったもの」にそれぞれ力点を置いている。デンマークとグリーンランドは、トランプ氏の併合構想を阻止したことを重視する雰囲気だ。武力行使にまで言及してグリーンランド併合を主張してきたトランプ氏の交渉術が功を奏した側面があるとの分析も、そのため出ている。