スターバックスが5・18民主化運動記念式の当日に実施した「タンクデー」イベントの波紋が新世界グループの光州（クァンジュ）地域投資事業にも変数として浮上する様相だ。初代全南光州特別市長当選が有力な「共に民主党」の閔炯培（ミン・ヒョンベ）候補がスターバックスに対して「代償を払わせる」と明らかにし成り行きが注目される。

閔候補は20日、自身のフェイスブックを通じ「5・18当日のタンクデーマーケティングは単純なミスではなく歴史の前に傲慢な企業文化がもたらした惨事。5・18をさげすみ光州を侮辱した代償をしっかりと払わせる」と明らかにした。


光州と全羅南道（チョンラナムド）内外では閔候補の発言が、新世界が光州で推進している4兆ウォン台のプロジェクトの変数になるのではないかとの反応が出ている。初代全南光州特別市長は光州市と全羅南道の各種投資事業の許認可権をはじめとする行政手続き全般の承認権限を持つためだ。


光州市などによると、新世界プロパティは魚登山（オドゥンサン）観光団地に1兆3000億ウォンを投資して「グランドスターフィールド光州」の建設を推進中だ。イーマートが株式の100％を持つ新世界プロパティは、2030年までに「スターフィールド高陽」より大きい規模の複合ショッピングモールを建設する計画だ。

光州市と新世界プロパティは今回のタンクデーをめぐる波紋が光州地域初の複合ショッピングモール事業に悪材料にならないか状況を鋭意注視している。光州都市公社と2023年12月に開発事業協約を結んだ新世界プロパティは今年下半期に着工、2030年の竣工を目標に事業を推進中だ。

光州現地法人である光州新世界が推進している光川ターミナル複合化事業にもタンクデー議論が変数に浮上した。ターミナル複合化事業は既存のターミナル（ユースクエア）一帯を百貨店とターミナル、ホテル、文化施設などを合わせた複合空間として再編する事業だ。

「ザ・グレート光州」と命名されたプロジェクトには2033年まで3兆ウォンが投入される。光州新世界百貨店を除いたターミナル一帯の施設をすべて撤去した後、35階建て規模のバスターミナルビルと百貨店新館などを作るのが骨子だ。光州新世界は2月に光州市と投資協約を結び事業を推進中だ。

ターミナル複合化事業はユースクエアの敷地撤去を完了したが交通影響評価と後続許認可手続きが遅れている。ここにタンクデーへの波紋から光州地域の市民団体と小商工人の否定的世論が高まる場合、事業動力が弱まるのではないかとの懸念が出ている。

光州市と光州新世界などは「スターバックスをめぐる議論とターミナル複合事業などを連結するのは無理筋」という立場だ。スターバックス・コリアの運営法人であるSCKカンパニーはイーマートが株式の67．5％を保有するイーマート系列会社のため運営構造上光州新世界とは関係がないためだ。

光州市関係者は「スターバックスは鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長のイーマート系列で、光川ターミナル複合化事業は鄭有慶（チョン・ユギョン）会長の新世界の事業。すでに協約を結んだ事業が予定通りに推進されるよう地域世論動向を鋭意注視している」と話した。

スターバックスは5・18記念式当日にタンブラープロモーションイベントに「タンクデー」というスローガンとともに「5月18日」「机にドン」などの文言を使って議論に包まれた。これに対し5・18団体などは「タンクデーは5・18当時戒厳軍の戦車投入を、『机にドン』という文言は1987年の朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士の拷問死事件を連想させる」として新世界グループの鄭溶鎮会長の退陣を促している。