KOSDAQ市場から投資家が離脱している。伝統的にKOSDAQを支えてきた個人投資家がKOSPIに目を向けており市場の活力低下に対する懸念が出ている。KOSDAQの優良企業までKOSPIに移ろうとしており、KOSDAQ協会は13日にベンチャー企業協会、韓国ベンチャーキャピタル協会と共同要請文を出し、「KOSDAQ優良企業が市場に残留し革新生態系と市場の信頼をともに守って行くことを訴える」と明らかにした。

最近KOSDAQ時価総額2位のアルテオジェンがKOSPIへの移転上場を推進したことを受け出てきた反応だ。協会は「KOSDAQは単純な資金調達市場ではなく、革新・ベンチャー企業が跳躍するプラットフォーム。優良企業の離脱は市場の投資魅力度と信頼基盤を低下させ、革新生態系全般に否定的な影響を及ぼすほかない」と強調した。


実際これまで合計59社がKOSDAQを離れKOSPIに移動した。KOSPI時価総額上位100社のうち、セルトリオン、ネイバー、ポスコフューチャーM、カカオ、中小企業銀行、キウム証券、梨樹（イス）ペタシス、L&F 、LGユープラスは元KOSDAQ上場企業だ。これら企業の時価総額合計は165兆9098億ウォンで、KOSDAQの全時価総額の25％に相当する。


KOSDAQ主要企業の繰り返されるKOSPI移転上場は市場の信頼を損ねる主要因と指摘されてきた。金融当局もこれを防ぐためKOSDAQを2つのリーグに分ける「昇降制」の導入を推進中だ。1部には優良企業を、2部には成長中の企業を配置してKOSDAQ内でも差別化された市場価値を付与するという趣旨だ。

だが企業の立場では、KOSDAQに残る誘引が依然として弱いという評価が出ている。KOSDAQ上場企業関係者は「KOSPIに移転上場すれば流入するパッシブ資金だけでKOSDAQにいる時より10倍ほど大きくなると承知している。移転上場は企業が独自に決定できる問題ではなく企業価値向上の側面から株主の要求が強い」と話した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「どの市場に上場するのかは企業と株主が決めること。KOSDAQを根本的に活性化するには政策効果より企業の技術力と営業利益を高め全体的な競争力を育てることが重要だ」と話した。

個人投資家もKOSDAQから離脱する兆しを見せている。韓国取引所によると個人投資家はKOSDAQ代表上場投資信託（ETF）である「KODEX KOSDAQ150」を25営業日連続で売った。この1カ月の売り越し額だけで7524億ウォンに達する。反対に同じ期間にKOSPI追従商品である「KODEX200」は4488億ウォン買い越した。KOSPIの好調でKOSDAQの投資魅力が落ちていると分析される。

13日のKOSPIは前日より2．63％上昇の7844．01で取引を終え過去最高となった。しかしKOSDAQ指数は0．2％下落の1176．93で引けた。KOSDAQ指数は2004年に基準指数を1000に調整してから20年以上にわたり事実上足踏み状態だ。今年に入りKOSPIはこの日まで86．13％上昇したが、KOSDAQ指数は27．17％の上昇にとどまった。収益率格差は3倍を超える。

韓国政府のKOSDAQ活性化政策と合わせて反騰する余地があるというミカもある。IBK投資証券のヨン・デイン氏は「KOSDAQには半導体素材・部品・装備と未来産業の収益減であるバイオや二次電池などの企業が布陣している。下半期に本格化する政府の政策が関心の契機になるだろう」と予想した。

一方、金融委員会はこの日「不良企業迅速・厳正退出に向けた上場廃止改革案」と関連し取引所上場規定改正を承認した。▽上場廃止時価総額基準引き上げ▽低位株要件新設と迂回防止措置▽公示違反基準強化▽半期債務超過要件新設などが核心だ。低位株は終値基準で株価が1000ウォン以下の状態が一定期間続く低価格銘柄を意味する。低位株と公示違反要件強化は7月1日から施行される。