既視感が強い。韓国の合計特殊出生率は1983年にすでに人口置換水準の2．1人を下回ったが、「2人だけ産んで健康に育てよう」という産児制限は1980年代半ばまで慣性のように続いた。政府が出産奨励へと舵を切ったのは2006年の「低出産・高齢社会基本計画」以降のことだ。これまでに200兆ウォン（約20兆円）以上の予算が投入されたが、現在の出生率は0．7人台にとどまっている。舵を切るのが遅ければどれほど多くの予算を投入しても取り返しがつかないという事実を我々は人口問題ですでに痛感した。同じ失敗を青年採用問題で繰り返す余裕はない。

発想から変えなければならない。「大学が変わるべき、企業が青年をより多く採用するべきだ」という勧告レベルでは足りない。これからの国家は青年に対し、単なる生計支援ではなく「最初のキャリア」を保障しなければいけない。AI時代の福祉とは基本所得でなく「初キャリア保障制度」だ。すべての青年が卒業後1、2年以内に公共・民間プロジェクトで有給の実務経験を積み、そのキャリアをはしごとして次のステップへと進めるようにしなければいけない。兵役は国家が責任を負うが、なぜ最初のキャリアは市場に丸投げするのか。さらにAI・デジタル転換補助金を受ける企業には一定割合の新卒採用と訓練を義務付けなければいけない。設備やサーバーに投資した企業だけを優遇するのではなく、人を採用してキャリアを作り出した企業に、より大きな税制優遇措置を与える必要がある。国家の支援でAIを導入しながら青年の採用を減らすのであれば、それはイノベーションではなく「世代偏食」にすぎない。工場の増設よりも急がれるのはキャリアの増設だ。


国家はもはや労働市場の傍観者であってはならない。AI時代の労働政策は失業率を管理することではなく、社会が自らキャリアを再生産できるよう機会を提供するシステムを設計することだ。新生児のいない社会が持続できないように、青年の採用がない経済も長くは続かない。種もまかずにどうやって果実を収穫できるのか。


イ・ジョンドン／ソウル大工学部教授


【中央時評】少子化対策の失敗、青年失業で繰り返してはならない＝韓国（1）