「雇用の外」に追いやられた20～30代が先月160万人に迫った。失業、休んでいる、就職準備など理由は多様だった。良質の雇用が不足している上に経験者を中心に採用する流れが拡散し若年層の雇用市場が揺れている。

韓国国家データ処の経済活動人口調査マイクロデータなどによると、経済活動人口のうち失業者や、非経済活動人口のうち「休んでいる」または「就職準備者」である20～30代は先月158万9000人を記録した。1年前より2万8000人増えた。コロナ禍当時の2021年11月の173万7000人以降で4年ぶりの規模だ。働かずに時間を過ごしている20～30代がそれだけ多いという意味だ。この世代の人口1253万5000人のうち「雇用の外」にいつ人の割合は12．7％だ。やはり2021年の13．0％から4年ぶりの高水準だ。20代の最初の就職時期が遅くなり30代の安定した雇用探しも遅れる様相だ。11月基準で20～30代の失業者は35万9000人となり1年前より2万2000人増えた。20～30代の非経済活動人口のうち求職活動をしていない「休んでいる」青年は71万9000人で、2003年の統計集計以降で最大だった。就職準備者も51万1000人だった。


30～34歳で雇用の外に追いやられる人が増加している。30代初めの「失業者＋休んでいる＋就職準備者」は先月38万6000人で1年前より3万8000人増えた。これらが全年齢層で占める割合も10．6％を記録した。11月基準で2021年の10．1％から4年ぶりに10％台となった。30代全体の「失業者＋休んでいる＋就職準備者」は62万人で1年前より4万5000人増えた。20代は97万人で依然として雇用事情は良くなかったが、1年前よりは1万7000人減った。


不安定な雇用などで青年層の所得は停滞しているのに対し、住宅費と利子費用などは増え20～30代の余裕資金も3年ぶりに減った。データ処によると、7－9月期の39歳以下の世帯主の月平均黒字額は124万3000ウォンで、1年前より2．7％減少した。2022年7－9月期の3．8％減から3年ぶりの減少だ。全世帯主の黒字額が143万7000ウォンで12．2％増加したのと対照的だ。黒字額は世帯所得から税金や利子など非消費支出と食費・住宅費など消費支出を差し引いた金額だ。黒字額が減るというのは貯蓄や投資などに活用できる余裕資金が減り資産を増やしにくいという意味だ。

明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「仕事をしない若年層はその後のキャリア、生涯所得、老後準備などすべての面に影響が出ることになる。人口自体が減っている状況で人的資本の質が落ちているというシグナルで、政府がより積極的に対策をまとめなくてはならない」と話した。