ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席の北京首脳会談が2週間後に迫り、外交チャンネルが慌ただしく動いている。北京の米国大使館近くのある高級ホテルは、12～15日の4日間、一般予約を全面的に中断した。両首脳は昨年、釜山（プサン）での会談以来6カ月ぶりに北京で再会し、イラン・台湾・人工知能（AI）・レアアース（希土類）など、地雷原のように複雑に絡み合った懸案を議論する見通しだ。

会談が近づくにつれて急浮上している事案は、イランとホルムズ海峡を巡る問題だ。攻勢は米国が先に仕掛けた。米国財務省は24日（現地時間）、中国大連の製油企業、恒力石化（ヘンリー・ペトロケミカル）が数十億ドル規模のイラン産原油を購入したという理由で制裁を断行した。


スコット・ベッセント財務長官は「経済的怒り（Economic Fury）はイラン政権に財政的圧力を加え、中東での攻撃的な動きを阻止し、核開発の野欲を抑制するのに役立っている」とし、「トランプ大統領の指示に基づき、財務省はイランが石油を世界市場に輸送するために依存している船舶・仲介人・購入ネットワークを引き続き遮断していく」と述べた。訪中を控えたトランプ大統領の直接指示だったという点も隠さなかった。


米財務省は報道資料で「恒力はイラン軍から原油を購入する上で多大な役割を果たしてきた」と明らかにした。ベッセント長官は、中国によるイラン支援が続く場合、中国の銀行が「セカンダリー制裁」に直面する可能性があると警告した。イランの石油輸出量の90％を輸入する中国としても、ホルムズ海峡の封鎖が長期化して経済的圧力が強まっているだけに、中国の役割が核心的な交渉カードとして浮上した。

第2の変数は台湾だ。中国は今月初め、10年ぶりに国共会談を成立させ「台湾も対話を望んでいる」というフレームを作った。上海復旦大学の呉心伯教授はブルームバーグに対し「台湾が何よりも重要だ」とし、米国の武器売却を核心的なイシューに挙げた。中国はトランプ大統領が「台湾独立反対」の立場を明確にすることを望んでいる。これに対し台湾は、台湾問題が米中交渉のテーブルに載ってはならないという立場だ。

第3は人工知能（AI）や半導体などの先端技術イシューだ。米国が先端ハードウェアの中国流入を阻止すれば、中国は先端人材と技術の流出を防ぐ手法で対抗する可能性が高い。中国の規制当局は27日、米国テック大手「メタ（Meta）」によるAIスタートアップ「マナス（Manus）」の20億ドル（約3140億円）での買収を禁止した。また今月に入り、2件の新しい行政命令を発表し、サプライチェーンの海外移転や米国の輸出管理を遵守する外国企業に対する報復を予告した。それぞれ「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定（国務院834号）」と「反外国不当域外管轄条例（835号）」だ。

米国も攻勢を強めている。ロイターは、米商務省が4月29日に中国第2位のファウンドリ（半導体受託生産）企業「華虹半導体（華虹）」に対し、特定の装置の出荷を停止するよう命じたと報じた。米下院外交委員会は22日、MATCH（Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act、多国間ハードウェア技術管理整合法案）を可決させた。この法案は、中国の半導体メーカーが韓国などの協力国から先端半導体製造装置に接近することを阻むことを目標としている。今年上半期の本会議通過および発効が予想されており、その場合、北京が強力な報復に乗り出す可能性も高い。


イラン・台湾・AI・レアアース・北朝鮮…トランプ氏の訪中まで残された「地雷原」（2）