中東戦争の長期化で建設資材の需給難が深刻化し、ソウルなどのマンション工事現場がストップしかねないという懸念が強まっている。当局もこうした懸念が来月から現実化する可能性があるとみて、対応策の策定に乗り出した。＜中央日報4月23日付『中東の戦争長期化で工事現場はパニック…労働組合法・重大災害処罰法まで、韓国建設業界3重苦』記事＞

国土交通部の金利柝（キム・イタク）第1次官は23日、財政経済部が主管した民生物価特別管理関係長官タスクフォース（TF）会議に出席して建設資材の価格・需給動向を報告し、「（現在まで）工事全体が中断された場所はないが、5月中に現実化する懸念が今なお残っている」と明らかにした。続いて「断熱材・防水材・アスコン（アスファルトコンクリート）などの不足で関連工事の中断事例が一部あるが、他の工程を優先的に施工することで影響が最小限になるよう管理しているところだ」と述べた。


実際、建設現場では資材の確保が非常事態に陥っている状況だ。大手建設会社は2～3カ月分の資材を確保しており、それなりに対応する余力がある。問題はそうでない小規模・中堅建設会社だ。来月「オールストップ」（工事中断）となる現場が出る可能性がある。


国土部によると、戦争状況の初期に物量確保の競争が起こり、一時的な建設資材の品不足現象が現れた。現在は在庫の供給などを通じて、やや落ち着きを取り戻した局面にはある。しかし全体的に物量が不足しており、資材価格は上昇している。生コン混和剤は最大30％、断熱材は最大40％、接着剤は30～50％値上がりしている。アスコンは20～30％、プラスチックサッシなども10％前後、価格が上昇した。

金次官は「建設資材の需給の困難と価格上昇は、住宅供給と不動産市場に及ぼす影響が非常に大きい」と述べた。国土部は、急ぎではない工事の発注時期を遅らせ、至急を要する工事に資材を優先的に納品するなど、積極的な需要管理に乗り出すことにした。また、毎週の資材需給動向を共有し、供給不安の要因を解消する計画だ。