１－３月期の韓国経済は０．２％のマイナス成長を記録した。建設投資と民間消費など内需不振が主要因だった。

韓国銀行は５日、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前四半期比マイナス０．２％とする改定値を発表した。これは４月２４日に発表された速報値と同じ数値だ。


最近の四半期別成長率推移を見ると、２０２３年１－３月期の１．２％の成長後、同年４－６月期はマイナス０．２％に落ち、７－９月期と１０－１２月期はいずれも０．１％にとどまった。今回は再びマイナスを記録した。


１－３月期は内外の景気不確実性の影響で投資が全般的に減少した。建設投資は建物建設を中心に３．１％減り、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に０．４％減少した。設備投資減少幅は２０２３年１－３月期以降で最も大きかった。

民間消費は娯楽・文化などサービス消費不振で前四半期より０．１％減った。これに対し政府消費は健康保険給与費支出が減少したが物件費支出が増え全体的に前四半期水準を維持した。

輸出は化学製品、機械、装備などの不振で０．６％減少し、輸入も原油と天然ガスなどエネルギーを中心に１．１％減った。速報値と比べ設備投資が１．７ポイント、輸出が０．５ポイント上方修正され、輸入も０．９ポイント増え差し引き効果が大きかった。

成長率に対する部門別寄与度を見ると、建設投資がマイナス０．４ポイント、民間消費がマイナス０．１ポイントなど内需部門は成長率を０．５ポイント引き下げた。これに対し、輸出から輸入を差し引いた純輸出は０．２ポイントの成長率寄与度を見せた。輸出は減少したが輸入減少幅がさらに大きかったためだ。

業種別で見れば、電気・ガス・水道業はガス・蒸気・空気調節供給業を中心に５．２％増加し、農林漁業も漁業の好調で４．４％増加した。これに対し製造業は化学物質、化学製品、機械、装備などを中心に０．６％減少し、建設業も建物建設不振で０．４％減った。サービス業は金融、保険、情報通信業などの増加にもかかわらず、輸送、卸小売、宿泊飲食業の減少で全体では０．２％下落した。

名目国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期比０．１％増加した。国外純要素所得受取が１０兆４０００億ウォンから１３兆９０００億ウォンに増加し名目ＧＤＰ成長率のマイナス０．４％を上回った。実質ＧＮＩも０．１％増えた。貿易条件が悪化し実質貿易損失は１０兆８０００億ウォンから１３兆ウォンに拡大したが、実質国外純要素所得受取が８兆９０００億ウォンから１３兆ウォンに増えて実質ＧＤＰ成長率より高かった。

一方、韓国銀行がこの日ともに発表した「２０２４年国民経済勘定」の改定値によると、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万６７４５ドルで前年より１．５％増加した。ウォン基準では５０１２万ウォンで６．１％上昇した。３月５日に発表された１人当たりＧＮＩ３万６６２４ドル、１．２％増より小幅に増加した数値だ。