建設景気の沈滞が長引き、後方産業も沈滞期を迎えている。セメントからサッシ、家具、エレベーターなど建築材全般の売り上げが振るわない。韓国国土交通部によると、１－３月期の全国の住宅許認可は前年同期比１１．５％減った。住宅着工は２５％減少した。新たに建てるマンションがないため後方産業の仕事も急減したのだ。

韓国セメント協会によると、１～２月のセメント出荷量は前年同期より２４．８％減った。今年のセメント出荷量は４０００万トンを下回るという見通しが出ている。セメント出荷量は１９９１年から昨年まで３４年間にわたり４０００万トンを下回ったことがなかった。韓国鉄鋼協会の調べでは、骨組み工事に使う鉄筋生産量は２０２１年の１０４１万４０００トンから昨年は７７９万７０００トンに２５％減った。在庫は同じ期間に３５万８０００トンから５４万２０００トンに５１％増加した。


サッシ業界大手のＫＣＣとＬＸハウシスも苦戦している。ＫＣＣは石膏ボードやＰＶＣサッシなど建築材部門の営業利益が昨年４－６月期の５３５億ウォンをピークに下がり続けている。今年１－３月期には建築材の営業利益が２２５億ウォンで前年同期比４９．４％、前四半期比３５．６％落ち込んだ。ＬＸハウシスは１－３月期の売り上げが７８１４億ウォンで前年比８．０％、、営業利益が７１億ウォンで７８．２％減少した。


高金利と工事費上昇で建設景気沈滞が長引いた影響が大きい。業界関係者は「仕上げ工事段階に投入される建築材の場合、建設景気が好況だった２～３年前に受注した分はすべて尽きた」と伝えた。

家具会社も新しいマンション向けのビルトイン家具納品などが途絶えて売り上げに打撃を受けた。現代リバートの１－３月期売上額は４３７８億ウォンで前年同期比１３．３％減少した。ビルトイン家具売り上げが昨年より２３．２％減った。未来アセット証券によると、ハンセムの１－３月期Ｂ２Ｂ売上額は前年同期比２２％減ったと推定される。未来アセット証券のキム・ギリョン研究委員は「Ｂ２Ｂ部門の実績は新規分譲萎縮により縮小の流れが続き、Ｂ２Ｃ売り上げも住宅売買取引と消費景気回復遅延余波で減少の流れが続くだろう」と予想した。新規エレベーター設置需要も減少傾向だ。現代エレベーターのエレベーター新規設置売上額は昨年より５％減少した１兆９２０億ウォンと予想される。

ある建設会社関係者は「建築材の場合、需要が減っても生産に必須で投入される費用があるため、スケールメリットが出せなければ価格が上がることになる。建設会社の立場では後方産業の困難が原価率を低くできない悪循環につながる恐れがある」と懸念する。

後方産業の反騰は来年も容易ではなさそうだ。韓国銀行は２月に今年の建設投資見通しを昨年１１月の見通しのマイナス１．３％より１．５ポイント低いマイナス２．８％に修正した。来年の見通しも２．７％から２．５％に引き下げた。大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は「いますぐにマンションを作ろうとしても、施工者の受注実績は再来年以降、建築材実績はそれより１～２年後に改善される。後方産業不振はさらに長引きそうだ」と懸念する。

これに対し建築材業界は建設景気の影響を比較的受けにくい新事業の発掘に力を入れている。ＫＣＣは人工知能（ＡＩ）と自動移動ロボット（ＡＭＲ）技術を結合した自動運転塗装ロボットの「スマートキャンパス」を通じて物流市場を攻略している。三票グループは自動運転ロボット駐車事業を本格化したし、韓一セメントも主にメンテナンスやリモデリングに使われるドライモルタルブランド「レミタル」を掲げて建設業不況に対応している。