先月11日、ソウル駅の待合室で市民が北朝鮮の無人機による領空侵犯主張に関するニュースを見ている。この日、北朝鮮労働党の金与正(キム・ヨジョン)副部長は「明白なのは韓国発の無人機がわが国の領空を侵犯したという事実そのものだ」とし、「実体に対する具体的な説明は必ず必要だ」と述べた。[聯合ニュース]
朝鮮中央通信は13日、金副部長が前日の談話で「新年早々に発生した反共和国的な無人機侵入事件について、韓国統一部長官の鄭東泳が10日に公式に遺憾を表明したことを幸いに思う」と述べたと伝えた。
これに先立ち鄭長官は10日夜、明洞(ミョンドン)聖堂で開かれたミサのあいさつで「今回起きた無謀な無人機侵入に関連し、北側に対して深い遺憾を表する」と述べた。無人機事件をめぐり政府高官が北朝鮮に公式に遺憾を示したのは今回が初めてだ。
◇金与正氏「担保措置を講じるべき…強力な対応」
金副部長は「韓国当局は自ら招いた危機を遺憾表明のようなものでやり過ごすのではなく、わが共和国の領空侵犯のような重大な主権侵害事件の再発を確実に防止できる担保措置を講じるべきだ」と強調した。
続けて「われわれは反共和国無人機侵入行為を行った主体が誰であれ、それが個人であれ民間団体であれ関心はない」とし、「問題視しているのは、わが国の領空を無断侵犯する重大な主権侵害行為が韓国発で行われたという事実そのものだ」と主張した。
金副部長は再発時の強硬対応方針も改めて示した。「朝鮮民主主義人民共和国の神聖不可侵の主権を侵害する挑発事件が再び発生する場合、必ず強力な対応が取られる」とし、「複数の対応攻撃案の中から一つが明確に選択され、その水準は比例を超えたものになるだろう」と述べた。
また「韓国当局が内部で愚かな行為を行わないよう、再発防止に注意を向けるべきだ」と警告した。
金副部長が鄭長官の発言に一定の同調姿勢を示したことから、政府が進めている9・19南北軍事合意のうち飛行禁止区域設定の復元に向けた議論が加速するか注目が集まっている。
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