米国のトランプ政権がイランと核交渉を再開した6日（現地時間）、トランプ大統領は複数の制裁措置を出しながらイランに経済的な圧力を加えた。

トランプ大統領はこの日、イランと貿易をする国の対米輸出品に関税を追加で課す内容の行政命令に署名した。イランの経済に打撃を与えるためにイランと取引する国に事実上「2次制裁」を加えるということだ。


関税はイランから「商品やサービスを直接・間接的に購買、輸入、その他の方法で確保」とする国に課される可能性がある。


特定の国がイランとこうした貿易をしているかは商務長官が判断し、国務長官に通知する。その後、国務長官は関係省庁と協議し、該当国に関税を課すかどうか、関税率などを決めた後、トランプ大統領に報告し、トランプ大統領が最終決定する。

トランプ大統領は行政命令で25％の追加関税を提示した。トランプ大統領は先月12日、イランと取引するすべての国に25％の関税を課すと明らかにした。この命令は7日に発効する。

まだ具体的な対象国は明示されていないが、今回の行政命令はイランと取引する国への「警告状」となり、同時にイランの資金を締めつける効果につながるとみられる。

中国がイラン産石油の主な輸入国という点で今回の措置は中国牽制に向かう余地もある。ただ、米中関係の安定的管理を最近重視しているトランプ大統領が中国を今回の「2次制裁」（2次関税）対象に含めるかは未知数だ。

これに先立ち国務省はイラン産石油および石油化学製品の不法取引に関与した15団体・2個人、船舶14隻を制裁すると明らかにした。制裁対象は米国内に保有するすべての資産が凍結され、米国国民および企業との取引が禁止される。

一方、米国とイランはこの日、オマーンの首都マスカットでイラン核問題について議論する交渉を再開した。昨年6月にイスラエルと米国が相次いでイラン核施設を空襲して対話が中断してから8カ月ぶりだ。